朝鮮総連施設、90自治体が減免＝総務省が課税適正化通達へ
総務省は29日、自民党の拉致問題対策本部の会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設がある139地方自治体のうち、90団体が固定資産税を減免していると報告した。福岡高裁が熊本市による減免措置を違法と認定したことなどを受け、同省は4月1日付で都道府県に対し、課税の適正化を促す事務次官通達を出すことも明らかにした。Yahoo!ニュース - 時事通信 - 朝鮮総連施設、90自治体が減免＝総務省が課税適正化通達へ
同省は、これまで調査対象を総連地方本部のある東京都と48市に限ってきたが、優遇措置に批判的な世論の高まりも踏まえ、今回初めて地方支部が所在する市や町にも拡大した。