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【ワシントン＝丸谷浩史】米財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとの理由で、スイス企業に制裁措置を発動したと発表した。工業用機械卸売業のコハス社と同社のジェイコブ・スタイガー社長が対象で、在米資産の凍結と商取引禁止を科す。昨年6月の大統領令に基づく制裁で北朝鮮以外の企業を対象にするのは初めて。
財務省によると、コハス社は、制裁を発動済みの北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の子会社と、スタイガー社長がほぼ半分ずつの株式を所有。1980年代後半の創設以来、大量破壊兵器に関連した部品調達など、北朝鮮軍に軍事技術を仲介する役割を果たしてきたという。
リービー財務次官（テロ対策担当）は「北朝鮮の大量破壊兵器の開発・売却は広範なネットワークに支えられており、追及を続ける」と強調した。 (09:58)
NIKKEI NET：国際 ニュース 【ワシントン３０日共同】米財務省は３０日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとして、スイスの工業用機械卸売業、コハス社と同社のヤコブ・スタイガー社長に対し、在米資産凍結と商取引禁止の制裁措置を取ったと発表した。
米政府はこれまで、昨年６月の大統領令に基づき、大量破壊兵器拡散に関与した計１１の北朝鮮企業に制裁を科しているが、北朝鮮国外の企業が制裁対象となったのは初めて。財務省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却はアジア以遠に延びる広範なネットワークに支えられており、今後もこのネットワーク追及を続ける」と、北朝鮮の兵器拡散網壊滅を目指す方針だ。
同省によると、コハス社は１９８０年代後半の創設以来、欧州における北朝鮮人民軍の「軍事技術仲買人」として、兵器関連部品などの調達を行っている。
米、スイス企業に制裁 北朝鮮の兵器拡散協力で (共同通信) - goo ニュース 北朝鮮の政権党・朝鮮労働（チョソン・ロドン）党が発行する機関紙「民主朝鮮」は３１日、北朝鮮・人民保安省が最近、日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部らに逮捕状を出したことに関連、「共和国（北朝鮮）の自主権と公民の利益を守るための極めて正当な自衛的措置」と明らかにした。
同紙はこの日、個人筆名の論評を通じて「逮捕状が発給された者は、日本に住んでいたが祖国（北朝鮮）に帰国した北朝鮮公民とその子女、北朝鮮在住の日本人女性を誘拐、ら致することに積極的にかかわった犯罪者」とし、「それらが、公民の人権を深刻にじゅうりんした」と指摘した。
とりわけ「共和国公民を誘拐、ら致することが、個別の人物や組織によって行われた偶発的な事件ではない、との点が問題」とし「同事件は、明らかな日本政府の支持、助長のもと発生したもので、意図的かつ計画的な反共和国・敵対視政策の産物」と強調した。
一方、人民保安省が今月２７日、北朝鮮住民を誘拐、ら致することにかかわったとして逮捕状を発給した日本ＮＧＯの幹部４人は▽「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と野口孝行理事▽「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表▽「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和（イ・ヨンファ）代表。北朝鮮は、日本政府にこれら４人の引き渡しを要求した。
Japanese JoongAngIlbo
