拉致問題、「政府幹部に話し続ける」＝米大使が横田夫妻に手紙

　米国のシーファー駐日大使が、拉致被害者横田めぐみさんの両親らに手紙を送り、「私が駐日大使の任に就いている限り、この問題を米政府の最高幹部に話し続けることを約束します」と伝えていたことが31日、分かった。大使は16日に新潟市を訪れ、両親らの案内でめぐみさんの拉致現場を視察していた。　
（時事通信） - 3月31日23時0分更新



★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.31）
米政府の最高幹部に話し続けますシーファー大使から手紙

シーファー米国大使は、３月１６日、新潟で横田めぐみさんの通学路・拉致現場を視察したが、その際に面会した横田滋・早紀江さん夫妻など関係者に、２２日付けの手紙が本日届いた。以下はその全文（仮訳）である。

■政府の最高幹部に話し続けます?シーファー大使から手紙

３月１６日に私と会って下さってありがとうございました。何年にもわたって苦しまれ、悲しまれたことを話してくださって本当に感謝しています。ずっと昔、めぐみさんが歩いた道を私も歩むということで、拉致という非道な行為は、拉致された方々もさることながら、残されたご家族の方々にどんな悲しみをもたらしたかが実感できました。愛するものがいなくなり、どこにどうしているのかわからないということは、私には察しようとしても察することのできない悲しみだと思います。この問題を取り上げ続けるために皆様ご自身が個々で、またグループとしてなさってくださっていらっしゃるご努力を高く評価するとともに、新潟でお話しした通り、私が駐日アメリカ大使の任についている限り、この問題をアメリカ政府の最高幹部に話し続けることをお約束いたします。

Ｊ．トーマス・シーファー（サイン）

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特定失踪者の情報提供 外務省、北朝鮮に調査要求

　外務省は３１日、２月の日朝政府間協議で日本の情報提供を条件に、北朝鮮が政府認定拉致被害者以外の「特定失踪（しっそう）者」らについて調査する意向を示したことから、中国の大使館経由で、３０数人の関連資料を渡し、早急に調査するよう要求した。
　同時に拉致被害者、久米裕さんの拉致容疑で日本が身柄の引き渡しを求めている北朝鮮工作員金世鎬容疑者についても、容疑事実などの資料を渡し、調査を求めた。
　これに対し北朝鮮側は「本国に報告する」と答えるにとどまった。
　外務省によると、提供したのは特定失踪者らの氏名や、失踪時の住所、当時の状況などを記した資料。民間団体の「特定失踪者問題調査会」が認定し、拉致された疑いが濃厚とする３４人は全員含まれている。
（共同通信） - 3月31日21時46分更新

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米、スイス企業に制裁 北朝鮮への兵器拡散に関与

　米財務省は３０日、北朝鮮への大量破壊兵器拡散を助けたとしてスイス企業と経営者に制裁を科したと発表した。一方、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は同日、ワシントンで講演し、「アジアのいくつかの国による人道支援が北朝鮮を助けている」などと述べ、適切な監視を受けない援助を牽制（けんせい）した。中韓両国を念頭に置いた発言と見られる。

　制裁を受けたのはスイスの工業製品卸会社「コハスＡＧ」と同社のスイス人経営者で、米国との取引が禁止され、米国の管轄下にある資産が凍結される。制裁は昨年６月に出された大統領令に基づくもので、これまでに北朝鮮の商社など１１社が対象となっている。北朝鮮に関連して、北朝鮮以外の外国企業が制裁を受けるのは初めて。

　財務省によると、すでに制裁下にある北朝鮮企業がコハス社の株式の半分近くを保有。同社は朝鮮人民軍の技術仲介をし、兵器転用可能な物資をあっせんしていたという。同省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却の取り組みはアジアを越えたネットワークに支えられている」などとしている。

　一方、レフコウィッツ特使は、北朝鮮の現状継続を許している原因の一つとして、韓国が南北経済協力事業として北朝鮮で取り組む開城（ケソン）工業団地を名指しで批判した。同団地では進出した韓国企業の賃金がいったん北朝鮮当局に納められ、当局の貴重な収入源となっているためだ。

　また脱北者を「難民」として米国が受け入れる可能性について、「（受け入れに向けた）転換点に来ていると確信している」と言及。安全保障上の懸念など、国内外の条件の整備を進めていることを明らかにした。これに関し、米ホワイトハウスは同日、中国が、亡命を求めた北朝鮮女性を北朝鮮に送還したとして、中国を非難する声明を出した。

米、スイス企業に制裁　北朝鮮への兵器拡散に関与 (朝日新聞) - goo ニュース