特定失踪者の情報提供 外務省、北朝鮮に調査要求

　外務省は３１日、２月の日朝政府間協議で日本の情報提供を条件に、北朝鮮が政府認定拉致被害者以外の「特定失踪（しっそう）者」らについて調査する意向を示したことから、中国の大使館経由で、３０数人の関連資料を渡し、早急に調査するよう要求した。
　同時に拉致被害者、久米裕さんの拉致容疑で日本が身柄の引き渡しを求めている北朝鮮工作員金世鎬容疑者についても、容疑事実などの資料を渡し、調査を求めた。
　これに対し北朝鮮側は「本国に報告する」と答えるにとどまった。
　外務省によると、提供したのは特定失踪者らの氏名や、失踪時の住所、当時の状況などを記した資料。民間団体の「特定失踪者問題調査会」が認定し、拉致された疑いが濃厚とする３４人は全員含まれている。
（共同通信） - 3月31日21時46分更新

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