北「日本のＮＧＯ幹部に逮捕状、正当な自衛措置」

北朝鮮の政権党・朝鮮労働（チョソン・ロドン）党が発行する機関紙「民主朝鮮」は３１日、北朝鮮・人民保安省が最近、日本の非政府組織（ＮＧＯ）の幹部らに逮捕状を出したことに関連、「共和国（北朝鮮）の自主権と公民の利益を守るための極めて正当な自衛的措置」と明らかにした。

同紙はこの日、個人筆名の論評を通じて「逮捕状が発給された者は、日本に住んでいたが祖国（北朝鮮）に帰国した北朝鮮公民とその子女、北朝鮮在住の日本人女性を誘拐、ら致することに積極的にかかわった犯罪者」とし、「それらが、公民の人権を深刻にじゅうりんした」と指摘した。

とりわけ「共和国公民を誘拐、ら致することが、個別の人物や組織によって行われた偶発的な事件ではない、との点が問題」とし「同事件は、明らかな日本政府の支持、助長のもと発生したもので、意図的かつ計画的な反共和国・敵対視政策の産物」と強調した。

一方、人民保安省が今月２７日、北朝鮮住民を誘拐、ら致することにかかわったとして逮捕状を発給した日本ＮＧＯの幹部４人は▽「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長と野口孝行理事▽「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表▽「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の李英和（イ・ヨンファ）代表。北朝鮮は、日本政府にこれら４人の引き渡しを要求した。

Japanese JoongAngIlbo