米、スイス企業を制裁・北朝鮮の大量破壊兵器拡散協力で

　【ワシントン＝丸谷浩史】米財務省は30日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に協力したとの理由で、スイス企業に制裁措置を発動したと発表した。工業用機械卸売業のコハス社と同社のジェイコブ・スタイガー社長が対象で、在米資産の凍結と商取引禁止を科す。昨年6月の大統領令に基づく制裁で北朝鮮以外の企業を対象にするのは初めて。

　財務省によると、コハス社は、制裁を発動済みの北朝鮮企業「朝鮮リョンボン総会社」の子会社と、スタイガー社長がほぼ半分ずつの株式を所有。1980年代後半の創設以来、大量破壊兵器に関連した部品調達など、北朝鮮軍に軍事技術を仲介する役割を果たしてきたという。

　リービー財務次官（テロ対策担当）は「北朝鮮の大量破壊兵器の開発・売却は広範なネットワークに支えられており、追及を続ける」と強調した。 (09:58)

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