自民 北朝鮮人権法案を了承

自民党は３１日、総務会を開き、北朝鮮による拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合、経済制裁の発動などを政府に義務づけるとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を、議員立法で今の国会に提出することを了承しました。
自民党の拉致問題対策本部がまとめた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、拉致問題などの解決に向け改善が図られない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、北朝鮮への貿易や送金を停止したりする経済制裁を発動するなど必要な措置をとるよう、政府に義務づけるとしています。自民党は３１日の総務会でこの法案を審議し、出席者からは「北朝鮮が、中国や韓国と経済的なつながりをもっている以上、経済制裁に踏み切っても効果は期待できない」という指摘や、「仮に経済制裁を発動しても、実効性がなければインパクトはないので、あおりすぎない方がいい」といった意見が出されました。一方で、「関係省庁は、拉致事件の解決に向けてもっと強硬に働きかける必要があり、経済制裁を積極的に考えるべきだ」として法案の内容を支持する意見も出され、総務会は結局、法案を議員立法で提出することを了承しました。自民党は、公明党と共同で今の国会に法案を提出したいとしています。

NHKニュース