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昭和五十三年、北朝鮮に拉致された田口八重子さん（五〇）の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」副代表の飯塚繁雄さん（六七）らが二十日、前橋市日吉町の市総合福祉会館で「あなたも拉致の現実、知ってください・・・。」と題して講演する。飯塚さんの来県は初めて。飯塚さんは家族会・救う会の訪米団長として四月下旬、米政府や議会に拉致事件解決への協力を訴えたばかりで、今回の講演会が帰国後初の公の場での報告会となる。
拉致被害者家族を支援する「救う会・群馬」「群馬ボランティアの会」（大野トシ江代表）が主催する。
田口さんは昭和五十三年六月、仕事に向かうため東京のベビーホテルに一歳の男児と三歳の女児を預けたまま拉致された。その後、朝鮮語や政治思想の教育を受け、李恩恵（リウネ）として、六十二年の大韓航空機爆破事件を起こした金（キム）賢姫（ヒヨンヒ）元工作員の日本人化教育係を務めたとされる。
拉致により実の母と生き別れ、繁雄さんのもとで育てられた長男の飯塚耕一郎さん（二九）や、救う会全国協議会の平田隆太郎事務局長（五四）も初来県し、拉致の悲惨さを訴え、救出への協力を呼びかける。県内に在住する特定失踪者の家族三人も出席する。
午後一時半開演。入場無料で、定員は百人。会場で募金を募り、家族会などの活動に役立てる。問い合わせは、「救う会・群馬」「群馬ボランティアの会」（電）０２７・２４３・４２３７。
Sankei Web 地方版 || 群馬 横田めぐみさんの夫とされる男性が韓国人のキム・ヨンナムさんらしいと判って、日韓の拉致被害者家族会が連帯し、ワシントンのホワイトハウス前でデモをしたり、横田早紀江さんら家族会の一行が米国での公聴会に向かうなど、被害者救済に向けた国際圧力が強まりつつあるこの時期、共同通信社加盟の新聞社二十三社の社長や幹部などが、六泊七日の旅程で北朝鮮旅行をしていたことが週刊文春で明らかにされ、波紋を広げている。共同通信社の肝いりで実施されたこの旅行は、あくまで北朝鮮要人と会見し、日朝間にわだかまる問題を探るという目的だったようだが、文春誌のサブタイトルに「拉致被害者家族の気持ちを踏みにじる６泊７日の物見遊山」とヤユされたように、国民感情を逆なでした印象を拭いきれない。
文春誌が参加各社に取材したところ、いずこも口をつぐんだというが、それはタイミングが悪すぎたと反省しているからにほかなるまい。参加社名は公表されていないが、どうして調べたのか、インターネット上では全社名が列記され、その見識を問う声が噴き出している。共同通信社並びに加盟代表団による会見記を読んだ限り、何の新味もなく、一方的なご意見拝聴の趣きで、わざわざ出かけていった意義が感じられず、当事者ならずもこれでは弁明が苦しくなるだろう。
取材が主目的ならば、ベテランの記者を派遣することで十分。日程も二、三日あれば事足りる。なのに書かざる大記者、つまり社長や幹部が一人当たり百二十万円もの経費をかけて行く必要が、とりわけ拉致問題解決へ国論が高まりつつあるこの時期に、あったのかどうかとなると、これは大いに疑問が残る。
自前で旅行する（社の経費であっても）分には何泊であろうと外野がとやかく言う筋合いはない。国交が閉ざされ、神秘のベールに包まれた国だからこそ、せっかくの機会をとらえて「なんでも見てやろう」という記者魂がなせるわざという解釈も成り立つ。だが、家族会の感情からしても、一般常識からしても、あまりにも無神経ではなかったか。実際、この企画に参加しなかった沖縄タイムスは「自前の記者同行なら参加する余地があった。しかし拉致問題の経緯をみても現状の北朝鮮では、こちらが狙いとする取材、報道ができるとは思えない。拉致問題で、政治的、心情的にむずかしい状況では、訪問の大義を立てるのは危険性があると判断した」と文春誌の取材に答えている。引用が長くなったが、これが報道人としてのまっとうな感覚だと思う。
報道管制、報道規制された国で取材し、その真の国情を伝えるのは難しいことである。かって中国が「竹のカーテン」と呼ばれた当時、その実像を知るのは容易でなかった。招待されて熱烈歓迎され、いい面ばかり見せられて帰国してからあたかも同国が「地上の楽園」とばかり喧伝する向きが多く、まずは眉にツバして聞き、割引する必要があった。現在の北朝鮮も同様で、記者が取材して帰国しても、せいぜい行間に批判をにじませるぐらいの結果しか期待できない。それは入国に便宜をはかってもらうからであって、おのずと制約というものがそこに生じる。二十三社は、招待でなく、あくまで自前なのだから、何の遠慮も要らぬはずである。だからこそ、社長あるいは幹部は自らペンをとり、「この目で見た北朝鮮」といった紀行文なり、ルポなりを発表すべきだろう。でなければ新聞の名が泣く。（英）
在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に対し、民団長野県地方本部（呉公太団長）は１８日までに、中央本部の決定に従わず、これまでの路線を継続して独自に脱北者支援や拉致問題に取り組む方針を決めた。
県本部は「同じ民族として親睦（しんぼく）を深めるのはよい」としながらも、「北朝鮮との間には、脱北者や拉致の問題、人権問題などが残っている。組織的な和合によって、こうした問題が棚上げになる恐れがある」と指摘している。
和解について団員から抗議があり、県本部は「約２８００人の長野県民団員の総意として、方針を決めた」という。具体的な活動内容や他県との連携は、今後検討する。
（共同通信） - 5月18日11時16分更新
Yahoo!ニュース - 共同通信 - 民団長野、従来路線を継続 問題棚上げの恐れ、と批判
