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埼玉
従来の対立から和解へと関係改善に乗り出した在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップ会談。韓国民団県地方本部（さいたま市浦和区）と朝鮮総連県本部（同）の関係者からは「大歓迎だ」「喜ばしいこと」との声が上がる一方、県内の北朝鮮による拉致被害者の家族は「『和解』で拉致問題が解決に向け好転するのか分からない」と複雑な表情を見せた。
県内の韓国民団と朝鮮総連を巡っては、今年４月に蕨市内で開かれた花見大会に約５００人が参加するなど、２０００年６月の南北共同宣言以降、敬老会や仮装行列のパレード行事など、地域での交流が増えていた。
トップ会談を受け、韓国民団県地方本部の鄭平普（チョンピョンボ）団長は、「個人的には拉致や核の問題など北朝鮮の制度を賛成するわけではない」としながらも、「さらに交流がやりやすくなる面はあるだろう」と語り、朝鮮総連県本部の文八智（ムンパルチ）・国際部長も「わだかまりを捨て豊かで力強い在日同胞社会の構築を目指す」と話す。
１６日午前に共同声明への署名について関係者から連絡を受けたという朝鮮総連県南支部の申銀三（シンウンサン）・常任委員長は、「南北宣言では未来が見えた。今度は目標が見えてきた」と言う。
今年秋、韓国民団と朝鮮総連の両本部が、初めての合同囲碁大会を開く予定。文・国際部長は、和解を機に「ソフトボール大会や朝鮮学校の運動会などに韓国民団を招きたい」と意気込んでいる。
一方、拉致被害者の家族やその支援者は、トップ会談を複雑な思いで受け止めている。１９７８年に拉致された川口市出身の田口八重子さん（当時２２歳）の兄、飯塚繁雄さん（６７）は、「今後は朝鮮総連を通じ、北朝鮮に拉致問題の早期解決を促すメッセージが伝わってほしい」と期待を寄せつつも、「（和解が）韓国の北朝鮮へのすり寄り政策を受けたものなら、逆の結果にもなりかねない」との懸念を示した。
横田めぐみさんの父、滋さんの訪韓にあたり、韓国の李鍾■（イジョンソク）統一相が「面会の必要性があるとは考えていない」と発言したことで、被害者家族には「韓国が協力的ではないという印象を受けた」（飯塚さん）との思いもある。
４月の拉致問題地方議会全国協議会の設立会議では、横田滋さんが韓国の地方議会との連携を求めた。協議会会長を務める県議の深井明氏は「６月定例県議会の終了後に、協議会の幹事会を予定しており、韓国の地方議会との連携を前向きに検討する」と話した。
（2006年5月18日 読売新聞）
埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）トップ会談 県内の評価
在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が１７日、初のトップ会談を開き、５０年以上続いた対立関係を解消する共同声明を発表したが、県内の両団体トップの間では評価が分かれた。
朝鮮総連県本部の崔朝雄（チェジョウン）委員長（４８）は、「日本のマスコミは、両団体の敵対関係ばかりをクローズアップするが、同じ民族であり、統一の願いは同じ。喜ばしい」と、和解を全面的に歓迎した。
関係者によると、県内では、１０年ぐらい前に両団体有志が集まってゴルフコンペを２回開いたことがあるが、その後は、目立った交流はなかった。だが、崔委員長は「小山市の朝鮮学校の行事には、韓国民団の人も来ているが、今までは、相手に迷惑がかかるので宣伝できなかった」と目立たない交流があったことを明かし、「これで交流が加速する」と期待感を示した。
一方、韓国民団県地方本部の林宏（イムゲン）団長（７１）は「同胞が手を組むのはいいこと」と歓迎しながらも、「今回の和解は、地方にとって寝耳に水。地方選挙の参政権問題も、反対の朝鮮総連とは立場が違う。人道的な脱北者支援も今後どうなるか。これからが大変だ」と戸惑いを隠せない様子だ。
林団長は、「障害者や高齢者に対する社会保障、地方公務員の国籍条項など共通する問題もあるが、両団体で別々にやればいいのではないか」とも述べ、朝鮮総連と距離を置く姿勢を崩さなかった。
県国際交流課によると、２００５年末の県内の韓国・朝鮮人は計３１４４人。県内で、韓国民団に所属するのは「１６００～１７００人」（林団長）。朝鮮総連に所属する人数は、「公表していない」（崔委員長）という。
（2006年5月18日 読売新聞）
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栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する固定資産税の減免措置を
十八年度も継続することを決めた。総務省の通知を受け、見直しを含め検討していたもの
で、市は「最高裁判決が出ていない段階であり、今の利用状態が続くようであれば、減免
措置を続けたい」としている。
市は、神通町の朝鮮会館の固定資産税などを昭和五十八年度から減免。民間が利用して
いる一部のスペースを除き、全体の約九割で全額免除し、十七年度は約三十万円を減免し
た。
総務省は四月、朝鮮総連の関連施設について使用実態を的確に把握するよう各自治体に
求め、「公益性の有無などを厳正に判断すること」とする通知を各自治体に出した。事実
上、減免措置の見直しを自治体に促した内容とされ、富山市は四月に現地調査し、当初目
的の公益性のある公民館の類似施設として利用されていることを確認、減免措置の継続を
決めた。
暗礁に乗り上げている拉致問題を打開するため、政府が新たな圧力として朝鮮総連への
課税を持ち出す一方で、全国の一部自治体との間で微妙な問題も生じている。熊本市で
は、拉致被害者を支援する「救う会熊本」が熊本市の減免措置は違法と訴え、二月に福岡
地裁が減免措置は違法であるとの判決を出し、市側が最高裁に上告した。
富山市は「最高裁の判決を見守りたい」とし、判決内容によっては継続を決めた減免措
置の見直しに含みを持たせている。新潟市は十六年度から祖国往来記念館を減免対象から
除外し、朝鮮総連側と係争中。福井市は十八年度、富山市同様に従来の減免措置を継続
し、金沢市は「減免申請が出た段階で継続について判断する」としている。
減免措置をめぐっては、長勢甚遠内閣官房副長官が三月に富山市で開かれた県内十市の
市議で組織する「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県市議会議員連盟」で
問題提起した。これに先立ち、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会富山」が二
月、富山市に減免措置の取り消しを求めていた。
総務省のまとめでは、十七年度の固定資産税で朝鮮総連関連施設に減免措置をしていた
のは、本部、地方本部がある四十九自治体のうち富山市を含む三十二自治体。
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