trycomp2のブログ -2151ページ目
1977年から78年の間に北朝鮮に拉致された高校生5人の具体的な北朝鮮での活動状況について、韓国の情報機関は1993年から知っていたことが分かった。野党ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員は17日、「責任ある関係者から手に入れた内容」として5人の近況を自身のホームページに掲載した。鄭議員によると、拉致された高校生たちは全員生存しており、現在二人は工作員養成教官の職を辞めているという。
北に拉致された日本人の横田めぐみさんと結婚した金英男（キム・ヨンナム）さん（当時17歳＝群山機械工業高1年＝）は転向工作員の金光賢（キム・グァンヒョン）氏により拉致され、工作員教官をしていたということはすでに知られている。しかし金英男さん以外にもイ・ミンギョさん（当時18歳＝京畿平沢テグァン高2年＝）は平壌の龍城区域にある‘以南化環境館’でスーパーマーケット従業員として働いているという。1995年の工作員キム・ドンシク事件や 97年のチェ・ジョンナム夫婦工作員事件の捜査過程で工作員らが述べた内容だ。以南化環境館とは、工作員たちが南に派遣される前に韓国での生活を体験させる一種の教育施設のことだ。
拉致されたホン・コンピョさん（当時17歳＝天安商業高3年＝）、イ・ミョンウさん（当時17歳＝天安農業高3年＝）さんについても、当時キム・ドンシク氏やチェ・ジョンナム氏らは「ホンさんは南に派遣されるための教育を受けているとき“ホン教官”と呼ばれていた。イさんは“マ教官”として活動している」と供述したとのことだ。これに先立ち、1993年に情報機関はある脱北者から同時期に拉致されたチェ・スンミンさん（当時17歳＝京畿平沢テグァン高2年＝）について「平壌の以南化環境館で洋服屋のキム先生と呼ばれていた」という証言を得ていた。
金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長は先日、国会の情報委員会で「1997年の工作員事件捜査や脱北者の調査過程で、拉致された高校生たちが北朝鮮で以南化工作の教官として働いているという陳述があった。2000年代初めまで教官を務めていたと聞いている」と述べていた。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）のヘンリー東アジア地域代表団長は１７日、自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで、北朝鮮で近く道路安全教育を実施すると明らかにした。北朝鮮では最近、中国などに比べ車の数が少ないのにもかかわらず交通事故が増加しているのに加え、病院に入院している労災患者の原因の多くが交通事故となっており、対策が必要と判断したという。
今年の支援事業については、北朝鮮が国際社会の緊急保護を拒否する姿勢を示していることから当初予算の半分に当たる５００～６００万ドルに確定した。平壌に常駐している人員もこれまでの１０人から、３人の長期滞在者と２人の短期滞在者に減らし、中国・北京の事務所で勤務する２人を１年間に３～４回訪問させることに決定したという。
ヘンリー団長はまた、朝鮮赤十字会職員の参加を拡大する方向で検討していると述べたほか、ＩＦＲＣが現在、北朝鮮で重点的に進めている公共保健事業と飲用水衛生事業を北朝鮮側が管理できるよう準備を進めていると紹介した。
韓国新聞・北朝鮮－北朝鮮で道路安全教育を実施、国際赤十字社が推進 /wowkorea.jp 在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップ同士が会談し、約半世紀ぶりに和解した。「歴史的和解」といえるほどのものか、首をかしげざるを得ない。
韓国の盧武鉉政権は北朝鮮に対する融和姿勢を強め、六月に金大中前大統領と金正日総書記による二度目の会談を開くことを目指している。民団と総連の和解は、それぞれの本国の意向を反映したものといえる。
民団と総連はこれまで、在日朝鮮人の北への帰還（北送）事業や韓国民主化運動などをめぐり、激しい対立と抗争を繰り返してきた。両組織が教科書、靖国、歴史認識問題などで接近し始めたのは、初の南北首脳会談の二〇〇〇（平成十二）年以降である。
しかし、民団内部では、今も北や総連に対する不信感がくすぶっているとされるだけに、直ちに両組織全体の和解につながるかは疑問だ。
総連は本国の金総書記が拉致事件を認め謝罪したことに加え、朝銀系信用組合が不正流用事件で破綻（はたん）したため、離脱者が相次ぎ、財政も逼迫（ひっぱく）しているとされる。民団の財政支援を期待しての和解劇とも考えられる。民団系の金が総連を通じて北へ流れる可能性も否定できない。
折から横田めぐみさんの父、滋さんらが訪韓し、めぐみさんの夫とみられる金英男さんの家族と面会した。日韓両国の拉致被害者家族の連携が一段と強くなっている。そのような時期に南北融和路線に歩調を合わせ、民団と総連が和解したことも、拉致問題の解決には懸念材料の一つだ。また、民団がこれまで行ってきた脱北者への支援は、どうなるのか。
永住外国人の地方参政権をめぐり、民団は獲得運動を行ってきたが、総連は日本に同化するとして反対してきた。参政権は国民固有の権利であり、在日韓国・朝鮮人がいかに長く日本に住んでいようと、認められないものだ。今後、民団と総連がこの問題にどう対処していくのかも注視したい。
朝鮮総連は朝鮮労働党の工作機関に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。民団系の青年や学生に近づき、北朝鮮シンパにして韓国に送り込んだともいわれる。民団の“総連化”が心配である。
Sankei Web 産経朝刊 主張(05/18 05:00)
