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国際金融報によると、米国政府は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と取引がある中国の銀行に対して「北朝鮮の大規模破壊兵器の開発に関与した」などとして制裁の実施を検討しているという。これに対して中国外交部は反発している。
国際金融報は、制裁措置の発動が検討されている銀行名を明らかにしていないが、いずれも経営規模が小さい銀行で、数行が含まれているとしている。
これに対して、中国外交部の劉建超・報道官は16日に開かれた記者会見で「中国政府は大規模破壊兵器の拡散に反対してきた。いかなる企業が大規模破壊兵器の拡散に関わることも断固反対している」「中国は一貫して対話による問題解決を主張している。制裁や圧力には反対だ」と述べた。
米国政府はこれまでに「北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)を助けた」などとして、澳門匯業銀行(バンコ・デルタ・アジア、BDA)に対して、事実上の制裁措置を発動している。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 5月17日11時14分更新
Yahoo!ニュース - サーチナ・中国情報局 - 【中国】米国政府:中国の銀行に制裁か?北朝鮮を支援疑惑