朝鮮会館の固定資産税減免継続 富山市方針

　富山市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設に対する固定資産税の減免措置を
十八年度も継続することを決めた。総務省の通知を受け、見直しを含め検討していたもの
で、市は「最高裁判決が出ていない段階であり、今の利用状態が続くようであれば、減免
措置を続けたい」としている。

　市は、神通町の朝鮮会館の固定資産税などを昭和五十八年度から減免。民間が利用して
いる一部のスペースを除き、全体の約九割で全額免除し、十七年度は約三十万円を減免し
た。

　総務省は四月、朝鮮総連の関連施設について使用実態を的確に把握するよう各自治体に
求め、「公益性の有無などを厳正に判断すること」とする通知を各自治体に出した。事実
上、減免措置の見直しを自治体に促した内容とされ、富山市は四月に現地調査し、当初目
的の公益性のある公民館の類似施設として利用されていることを確認、減免措置の継続を
決めた。

　暗礁に乗り上げている拉致問題を打開するため、政府が新たな圧力として朝鮮総連への
課税を持ち出す一方で、全国の一部自治体との間で微妙な問題も生じている。熊本市で
は、拉致被害者を支援する「救う会熊本」が熊本市の減免措置は違法と訴え、二月に福岡
地裁が減免措置は違法であるとの判決を出し、市側が最高裁に上告した。

　富山市は「最高裁の判決を見守りたい」とし、判決内容によっては継続を決めた減免措
置の見直しに含みを持たせている。新潟市は十六年度から祖国往来記念館を減免対象から
除外し、朝鮮総連側と係争中。福井市は十八年度、富山市同様に従来の減免措置を継続
し、金沢市は「減免申請が出た段階で継続について判断する」としている。

　減免措置をめぐっては、長勢甚遠内閣官房副長官が三月に富山市で開かれた県内十市の
市議で組織する「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県市議会議員連盟」で
問題提起した。これに先立ち、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会富山」が二
月、富山市に減免措置の取り消しを求めていた。

　総務省のまとめでは、十七年度の固定資産税で朝鮮総連関連施設に減免措置をしていた
のは、本部、地方本部がある四十九自治体のうち富山市を含む三十二自治体。

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