民団長野、従来路線を継続 問題棚上げの恐れ、と批判

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に対し、民団長野県地方本部（呉公太団長）は１８日までに、中央本部の決定に従わず、これまでの路線を継続して独自に脱北者支援や拉致問題に取り組む方針を決めた。
　県本部は「同じ民族として親睦（しんぼく）を深めるのはよい」としながらも、「北朝鮮との間には、脱北者や拉致の問題、人権問題などが残っている。組織的な和合によって、こうした問題が棚上げになる恐れがある」と指摘している。
　和解について団員から抗議があり、県本部は「約２８００人の長野県民団員の総意として、方針を決めた」という。具体的な活動内容や他県との連携は、今後検討する。
（共同通信） - 5月18日11時16分更新

Yahoo!ニュース - 共同通信 - 民団長野、従来路線を継続　問題棚上げの恐れ、と批判