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北朝鮮に対する安保理決議案をめぐり、日本とアメリカは経済制裁や軍事的行動に言及している国連憲章７章を明記した制裁決議案を採決にかけることで一致しました。
「できれば今日明日中に拘束力のある制裁を含む決議を行う。この方針を変えないということについて完全に一致をしました」（安倍官房長官）
決議案をめぐっては、制裁の要素をどの程度盛り込むかでより強い表現を求める日米と、これに応じない中国との間で駆け引きが続いていました。しかし、日本時間１４日夜、日本とアメリカは経済制裁や軍事的行動に言及している国連憲章７章を明記した制裁決議案を現地時間の１４日もしくは１５日に採決にかけることで一致しました。
採決にかけた場合、ロシアが拒否権を行使する可能性は低いとみてみますが、中国が単独で拒否権を行使する可能性は含みながら採決に臨むことになります。（14日23:55）
TBS News-i 北朝鮮のミサイル問題に対する国連安保理の決議案をめぐって、安倍官房長官は１４日夜、アメリカ・ハドリー大統領補佐官と電話会談し、１５日までに制裁決議案の採決を求める方針を確認した。
政府関係者は「制裁に拘束力を持たせる国連憲章第７章を削除することはあり得ない。中国が拒否権を発動するとしても決議案の採決を行う。これは日米両国の最終方針だ」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していない。
日テレNEWS24 【ニューヨーク坂東賢治】日本の大島賢三国連大使と国連安保理常任理事国５カ国（米英仏中露）の国連大使は１４日朝、北朝鮮のミサイル発射をめぐる日米などの制裁決議案と中露の非難決議案の一本化に向けた大詰めの協議を再開した。国連憲章第７章（平和の脅威への対応）の扱いをめぐる合意に至らず、ボルトン米国連大使が中露の反対を押し切っても採決に持ち込む可能性に言及するなど、日米と中露との激しい交渉が続いている。
ボルトン大使は協議後、日米があくまで第７章に基づく決議を求めていると強調し、「ミサイル発射から１０日がたつ。安保理が強いシグナルを送ることが重要だ」と述べ、１４日中の投票もありうるとの見解を示した。
また、大島大使は「根幹の問題について合意ができていない」と述べた。
ボルトン大使は中露が決議案の一本化に合意しないのであれば、現在、日米などが提案している制裁決議案を採決することもありうると述べた。
毎日新聞 2006年7月14日 23時10分 （最終更新時間 7月15日 0時49分）
北朝鮮ミサイル：制裁か非難か 決議案めぐり大詰め協議－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
