北朝鮮ミサイル：制裁か非難か 決議案めぐり大詰め協議

　【ニューヨーク坂東賢治】日本の大島賢三国連大使と国連安保理常任理事国５カ国（米英仏中露）の国連大使は１４日朝、北朝鮮のミサイル発射をめぐる日米などの制裁決議案と中露の非難決議案の一本化に向けた大詰めの協議を再開した。国連憲章第７章（平和の脅威への対応）の扱いをめぐる合意に至らず、ボルトン米国連大使が中露の反対を押し切っても採決に持ち込む可能性に言及するなど、日米と中露との激しい交渉が続いている。

　ボルトン大使は協議後、日米があくまで第７章に基づく決議を求めていると強調し、「ミサイル発射から１０日がたつ。安保理が強いシグナルを送ることが重要だ」と述べ、１４日中の投票もありうるとの見解を示した。

　また、大島大使は「根幹の問題について合意ができていない」と述べた。

　ボルトン大使は中露が決議案の一本化に合意しないのであれば、現在、日米などが提案している制裁決議案を採決することもありうると述べた。

毎日新聞　2006年7月14日　23時10分　（最終更新時間　7月15日　0時49分）

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