対北安保理決議案 日米は強硬姿勢崩さず
北朝鮮のミサイル問題に対する国連安保理の決議案をめぐって、安倍官房長官は１４日夜、アメリカ・ハドリー大統領補佐官と電話会談し、１５日までに制裁決議案の採決を求める方針を確認した。日テレNEWS24
政府関係者は「制裁に拘束力を持たせる国連憲章第７章を削除することはあり得ない。中国が拒否権を発動するとしても決議案の採決を行う。これは日米両国の最終方針だ」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していない。
北朝鮮のミサイル問題に対する国連安保理の決議案をめぐって、安倍官房長官は１４日夜、アメリカ・ハドリー大統領補佐官と電話会談し、１５日までに制裁決議案の採決を求める方針を確認した。日テレNEWS24
政府関係者は「制裁に拘束力を持たせる国連憲章第７章を削除することはあり得ない。中国が拒否権を発動するとしても決議案の採決を行う。これは日米両国の最終方針だ」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していない。