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■債務免除で民主化進める先進国に障壁
【ワシントン＝気仙英郎】世界の資源獲得に躍起になっている中国が、ザンビアやガーナなどの重債務国を含むアフリカ諸国に対して融資攻勢をかけている。インフラ整備と融資、それに石油などの資源獲得を一体化させる狙いだ。アフリカ諸国に対しては、パリクラブ（主要債権国会議）を中心に債務が積みあがるのを控える方向にあるだけに、国際機関の関係者らは、中国の逆行する資源外交に批判を強めている。
日米欧主要８カ国（Ｇ８）の財務相は６月１０日、中国代表らを招いた朝食会で、異例の「秩序ある途上国支援」を要請した。
▼牽制に対し…
中国が国内の拡大するエネルギー需要を賄うため、石油を中心とする資源の確保の一環として、主要国から公的債務の免除を受けたアフリカ諸国に対して、安易な融資攻勢に走る事例が目立っているからだった。
だが、中国はこうした牽制（けんせい）に対して、むしろ、アフリカに対する融資拡大で応じた。温家宝首相は同月１７日から２４日までのアフリカ歴訪で、ガーナに対して、通信施設整備などに６６００万ドルの融資を約束。アフリカ連合（ＡＵ）議長国であるコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領との会談では、ＡＵに対して１００万ドルの援助を約束した。また、産油国のアンゴラに対しては、内戦で疲弊した経済再建を名目に２０億ドルの融資を表明した。
Ｇ８が問題視するのは、中国が安易な融資に走れば、債務免除の条件に貧困からの脱却と民主化、経済改革を挙げる先進国の狙いが崩れてしまうからだ。２００５年に国際通貨基金（ＩＭＦ）はアンゴラに対して石油収入を透明にしなければ融資をやめると通告したが、中国が２０億ドルの融資に応じたため、アンゴラはＩＭＦの要求に背を向けるようになった。
中国は、国際社会がダルフールでの虐殺を非難するスーダンに投資し、石油を中心とした輸出の７０％を引き受けているだけでなく、武器輸出にも積極的だ。腐敗政権として批判されているジンバブエのムガベ大統領も中国からの投資や融資で政権を維持している。ザンビアではすでに、希少資源であるプラチナの確保のために１億７０００万ドルを鉱山開発に投資し、数万人規模の中国人労働者を移住させている。
▼責任ある行動
ガーナやザンビアなどは、Ｇ８が０５年に、債務免除の方針を打ち出した重債務国の国々だが、中国の最大の狙いは、開発援助を通じた関係強化と資源の確保にある。中国はいまやアフリカ最大の投資・援助国。貿易額でも米国、英国に次ぐ第３位だ。
ＩＭＦ幹部は、「先進国は、途上国の債務が積みあがるのを控える方向に動いているのに、中国は、先進国が債務免除しているところに対して、融資攻勢をかけている。中国はパリクラブのメンバーではないから、制約なく融資できる。政治的に無関心を装う中国の姿勢は問題で、大国としての責任ある行動を取るべきだ」と批判を強めている。
FujiSankei Business i. 中国／アフリカに融資攻勢 批判高まる「逆行資源外交」(2006/7/13) 札幌市の上田文雄市長は十四日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設がある自治体に課税状況などの報告を求めていることに関し、従来通り減免措置を継続する考えを伝えることを決めた。
同市は市内の朝鮮総連関連施設に対し固定資産税などを全額免除している。上田市長は、福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設への税減免を違法と判断した今年二月にも「施設は地区会館と同じように使われ、公共性を有している」として、全額免除を継続する考えを示していた。
北海道新聞 政治006/07/15 01:01
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