金総書記、中国に不快感？ 代表団との会談報道なし

　【北京＝野口東秀】中国中央テレビは１４日深夜までの段階で、北朝鮮訪問中の中国の回良玉副首相を代表とする代表団が金正日総書記と会談したかどうかについて伝えなかった。金正日総書記が代表団の会談申し入れに応じなかった可能性が強く、国連安全保障理事会に「非難決議案」を提示した中国に対する不快感の表明とみられる。説得工作は最後まで不調だったとみられる。

　代表団は１５日に帰国する予定。北京の外交筋も代表団と金総書記の会談が実現した可能性を否定した。国営新華社通信も１４日深夜まで配信はない。金総書記が中国の説得工作に応じ６カ国協議復帰など柔軟姿勢を示すかどうか注目されていたが、北朝鮮は強硬姿勢を続けていることが鮮明になった。代表団は中朝友好協力相互援助条約の締結４５周年記念行事に合わせて１０日に平壌入り。武大偉外務次官も同行していた。

(07/15 01:41)

Sankei Web　国際　金総書記、中国に不快感？　代表団との会談報道なし(07/15 01:41)

日米、制裁決議採決へ 中露なお反対

　北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議採択をめぐり、日米両国は１４日、拘束力のある北朝鮮への制裁措置を盛りこんだ決議案の採択をめざすことで合意、同日（日本時間１５日）中にも採決に持ち込む方針で一致した。決議案では「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などを対象とした「国連憲章７章」に言及することでも合意、米国が日本の意向を受け入れた形だ。中国とロシアは制裁措置の盛り込みになお反対しているが、日米はこれ以上の譲歩はしない方針で、中露が拒否権を行使するかどうか、緊迫した局面を迎えた。

　安倍晋三官房長官は１４日夜、ハドリー米大統領補佐官と電話で会談。ハドリー氏は、ライス米国務長官、ボルトン米国連大使と協議した結果、主要国首脳会議（サンクトぺテルブルク・サミット）開幕までに制裁決議案の採択をめざす日本政府の方針に同調することを伝えた。

　これに先だって小泉純一郎首相も１４日、訪問中のヨルダンで同行記者団に「日本の基本方針は変わらない。サミット前に採決したい」と明言した。

　政府筋によると、日米両国は、いったんは、安保理が強制力を発動できる根拠となる国連憲章７章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは、非難決議にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。　このため日米は、「これ以上の譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」（政府高官）との意見で一致。７章に関する文言も復活させることで一致した。

　別の政府高官は１４日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国と日本は１４日午前（日本時間同日夜）、大使級会合を開き、日米など８カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章７章を明記するかどうかで中露とは合意に至らなかったと明かした。

　日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付けたい」と述べ、１４日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射からすでに１０日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」と述べ、中露両国を牽制（けんせい）した。

(07/15 02:04)

Sankei Web　政治　日米、制裁決議採決へ　中露なお反対(07/15 02:04)

北朝鮮決議案の一本化不調 日米、「制裁」で中ロに譲歩迫る

　北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出した決議案の一本化を目指していた常任理事国５カ国と日本は１４日朝（日本時間同夜）、ニューヨークの米国代表部で大使級会合を開き、英国などが示した修正案を検討した。だが、国連憲章第７章への言及などの点で日米と中ロの双方は譲らず不調に終わった。日米側は１４日中に制裁決議案の採決を求める方針で、共同提案国と最終的な対応を協議する。

　ボルトン米大使は１４日、国連本部で「ミサイル発射から１０日は長すぎる。安保理事会が決定を下すべき時だ。今日中に憲章第７章に言及した決議案の採決を求める公算が非常に大きい」と語った。中国の王光亜国連大使は「明日に採決できるかもしれない」との見通しを示した。

　中国外交筋は１４日、「常任理事国５カ国ともう一度会う必要がある」と述べ、さらに協議を重ねる考えを示した。

　日本外務省関係者によると、大使級会合では、英国などが修正案を各国に提示した。修正案も第７章に言及しているとみられる。ボルトン大使は「採決を求めるのは、この修正案か、（日米の）制裁決議案にするかを協議中だ」と発言。中ロに対しても「国際平和と安全に関する決議に対して、拒否権は使わないと期待する」と牽制（けんせい）した。

　大島賢三国連大使は会合の後「非常に重要な問題について大きな違いが残っている」と記者団に述べ、対立が解けなかったことを明らかにした。日本政府は、武力行使を含む強制措置を定めた国連憲章第７章に関する記述や、ミサイル発射を国際平和と安全に対する「脅威」と認定する点は譲らない考えだ。

　安倍官房長官は１４日夜、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。安倍長官は会談後、「できれば（米国時間の）今日、明日中に拘束力のある制裁を含む決議を行う方針を変えないことで日米が完全に一致した」と首相官邸で記者団に述べた。会談に先立ち政府はこの方針を１４日夜、中東訪問中の小泉首相に伝え、了承を得ている。

　小泉首相は１４日、「日本の立場は変わらないが、交渉ごとだから今様々な駆け引きが行われている」と訪問先のヨルダンで記者団に語った。

　外務省幹部は同日深夜、採決について「（米国時間の）今日はないと思う。日本以外の非常任理事国は修正案の中身がわからない」と述べた。

　中国と北朝鮮の交渉も大きな進展がなかった可能性が高く、閣僚の一人は「中朝交渉に成果がなかったことから、中国が拒否権を行使しにくいと米英も判断したのではないか」と語った。

asahi.com：北朝鮮決議案の一本化不調　日米、「制裁」で中ロに譲歩迫る?-?国際