安保理採決、１５日以降に 北朝鮮ミサイル問題

　【ニューヨーク１４日共同】国連安全保障理事会の５常任理事国と日本の６カ国国連大使は１４日、日本や米国などが共同提案した北朝鮮制裁決議案と、中国とロシアが提示した非難決議案の一本化に向けた大詰めの折衝を断続的に行った。しかし、経済制裁の法的根拠となる国連憲章７章の言及などで対立が続き、日米が目指していた同日中の採決は１５日以降に持ち越された。
　大島賢三国連大使は１４日夜（日本時間１５日朝）の共同提案国会合で、１５日採決を目指す基本方針を説明した。

岐阜新聞：FLASH24：主要ニュース

日米、制裁決議案の修正も 中露との一本化重要

　国連安全保障理事会の５常任理事国と日本の６カ国国連大使は１４日、日本や米国などが提案した北朝鮮制裁決議案と、中国とロシアの非難決議案の一本化協議を断続的に行った。米当局者は、日米などが同日夕の安保理協議で、当初の制裁決議案の修正案を理事国に配布する可能性があると述べた。採決の際に中露の拒否権行使を回避するのが狙いだが、当局者は「中露の主張とはなお開きがある」とも語った。

　大島賢三国連大使は「今日か遅くとも明日中に（制裁決議案を）採決したい」と話したが、中国の王光亜国連大使は経済制裁の根拠となる国連憲章７章を明記した決議案の採決を強行した場合「決議（の採択）はない」とあらためて拒否権行使を警告した。

　７月の議長国フランスのドラサブリエール国連大使は、一本化協議がなお続いており「（中露との）決議案の一本化が重要だ」と語った。（共同）

(07/15 08:42)

Sankei Web　国際　日米、制裁決議案の修正も　中露との一本化重要(07/15 08:42)

１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免を明らかにしている全国９５自治体のうち、少なくとも１０自治体が今年度から減免措置を見直すことが１４日、毎日新聞の調査で分かった。総務省は今年４月１日に続き、北朝鮮のミサイル発射の翌日の今月６日にも全国の自治体に減免措置の再検討を求めていた。ミサイル発射を受けて課税方針に転じた自治体もあり、見直しの動きはさらに広がることが予想される。

　固定資産税は土地や建物に対する地方税で、公民館など公共性の高いものは自治体が条例で課税を減免しているが、今年２月には福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設に対する減免措置を取り消す判決を出した。

　総務省の今年３月の調査によると、朝鮮総連の施設がある１３９自治体の対応は（１）全額課税３２（２）減額課税２６（３）全額免除６４（４）無回答１７。毎日新聞が全額課税を除いた１０７自治体の担当幹部に電話で聞き取りを実施した結果、１０自治体が見直しを明言し、内訳は「全額課税」が６自治体、「減額割合の引き下げ」が４自治体だった。１２自治体は減免の有無も含めて無回答だった。【中田純平】

毎日新聞　2006年7月15日　3時00分

北朝鮮ミサイル：１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ－北朝鮮の動き：MSN毎日インタラクティブ