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北朝鮮のミサイル問題をめぐる日本やアメリカなどの提出した対北朝鮮決議案について、日本など共同提案国は１４日中の採決を行わないことを決めました。決議案は１４日中に安保理に再提出するものの、採決は翌１５日を目指すことになったということです。
これは、日本の大島国連大使やフランスのドラサブリエール国連大使など、決議案を提案した国の複数の国連大使が記者団に明らかにしたものです。それによりますと、日本などが提出している北朝鮮への制裁措置を含む決議案について、これに反対する中国やロシアとの協議で、決議案の中の制裁につながる文言をめぐる双方の意見の違いが埋まらず、事実上の物別れに終わっているということです。このため、日本やアメリカなど決議案の共同提案国が協議した結果、これまでの中国やロシアとの協議を通じて修正した決議案を１４日中に安保理に再提出するものの、採決は１４日には行わず、翌１５日を目指すことになったということです。日本などは引き続き、中国やロシアへの決議案への歩み寄りを働きかける方針ですが、中国とロシアの制裁措置への反対姿勢は強いままで、採決が行われた場合、両国からの拒否権行使を懸念する意見が安保理内には出ています。
NHKニュース 北朝鮮のミサイル問題について北朝鮮側と話し合うため１１日から平壌を訪れていた中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は１４日夕、予定を切り上げて帰国した。国連安全保障理事会での決議を巡る協議が最終局面になっていることをふまえ、訪朝の結果について中国指導部に報告するためとみられる。
武次官と北朝鮮側の詳しい協議内容は明らかにされていないが、中国の李肇星（リー・チャオシン）外相が１３日にヒル米国務次官補に語ったところによれば、事態を打開する成果は上げられなかった可能性が高い。
武次官を派遣した中国側は、北朝鮮への制裁を主張する国際世論を抑え込むためにも、北朝鮮側からミサイル発射凍結や６者協議復帰につながる言質を取り付けようとしていた。
asahi.com：中国外務次官、平壌から帰国 「ミサイル」成果なし？?-?国際 外交部の姜瑜報道官は13日の定例記者会見で、朝鮮のミサイル問題について述べた。
現在の情勢下において、中国は国連安全保障理事会が慎重で適度な対応を行い、情勢の緊迫化を防ぎ、各国の外交努力のために条件を整えることに賛同する。われわれは、安保理が北東アジア地域の平和と安定、6カ国協議の進展、安保理の団結などに有利な行動を取るべきだと一貫して主張している。中国は、日本が提出した安保理決議案がこれら目標の実現に役立たないと考えており、反対の立場だ。中国とロシアはすでに別の決議案を共同で提出した。これには安保理の常任理事国である中ロ両国の、次なる行動への考えが反映されている。われわれは引き続き建設的な態度で各国とともに積極的に努力し、協議を通じて合意を勝ち取りたい。（編集ID）
「人民網日本語版」2006年7月14日
外交部、日本の安保理決議案に反対を表明--人民網日文版--2006.07.14
