１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の減免を明らかにしている全国９５自治体のうち、少なくとも１０自治体が今年度から減免措置を見直すことが１４日、毎日新聞の調査で分かった。総務省は今年４月１日に続き、北朝鮮のミサイル発射の翌日の今月６日にも全国の自治体に減免措置の再検討を求めていた。ミサイル発射を受けて課税方針に転じた自治体もあり、見直しの動きはさらに広がることが予想される。

　固定資産税は土地や建物に対する地方税で、公民館など公共性の高いものは自治体が条例で課税を減免しているが、今年２月には福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設に対する減免措置を取り消す判決を出した。

　総務省の今年３月の調査によると、朝鮮総連の施設がある１３９自治体の対応は（１）全額課税３２（２）減額課税２６（３）全額免除６４（４）無回答１７。毎日新聞が全額課税を除いた１０７自治体の担当幹部に電話で聞き取りを実施した結果、１０自治体が見直しを明言し、内訳は「全額課税」が６自治体、「減額割合の引き下げ」が４自治体だった。１２自治体は減免の有無も含めて無回答だった。【中田純平】

毎日新聞　2006年7月15日　3時00分

北朝鮮ミサイル：１０自治体、朝鮮総連の減免見直しへ－北朝鮮の動き：MSN毎日インタラクティブ