北朝鮮決議案の一本化不調 日米、「制裁」で中ロに譲歩迫る

　北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会に提出した決議案の一本化を目指していた常任理事国５カ国と日本は１４日朝（日本時間同夜）、ニューヨークの米国代表部で大使級会合を開き、英国などが示した修正案を検討した。だが、国連憲章第７章への言及などの点で日米と中ロの双方は譲らず不調に終わった。日米側は１４日中に制裁決議案の採決を求める方針で、共同提案国と最終的な対応を協議する。

　ボルトン米大使は１４日、国連本部で「ミサイル発射から１０日は長すぎる。安保理事会が決定を下すべき時だ。今日中に憲章第７章に言及した決議案の採決を求める公算が非常に大きい」と語った。中国の王光亜国連大使は「明日に採決できるかもしれない」との見通しを示した。

　中国外交筋は１４日、「常任理事国５カ国ともう一度会う必要がある」と述べ、さらに協議を重ねる考えを示した。

　日本外務省関係者によると、大使級会合では、英国などが修正案を各国に提示した。修正案も第７章に言及しているとみられる。ボルトン大使は「採決を求めるのは、この修正案か、（日米の）制裁決議案にするかを協議中だ」と発言。中ロに対しても「国際平和と安全に関する決議に対して、拒否権は使わないと期待する」と牽制（けんせい）した。

　大島賢三国連大使は会合の後「非常に重要な問題について大きな違いが残っている」と記者団に述べ、対立が解けなかったことを明らかにした。日本政府は、武力行使を含む強制措置を定めた国連憲章第７章に関する記述や、ミサイル発射を国際平和と安全に対する「脅威」と認定する点は譲らない考えだ。

　安倍官房長官は１４日夜、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で協議した。安倍長官は会談後、「できれば（米国時間の）今日、明日中に拘束力のある制裁を含む決議を行う方針を変えないことで日米が完全に一致した」と首相官邸で記者団に述べた。会談に先立ち政府はこの方針を１４日夜、中東訪問中の小泉首相に伝え、了承を得ている。

　小泉首相は１４日、「日本の立場は変わらないが、交渉ごとだから今様々な駆け引きが行われている」と訪問先のヨルダンで記者団に語った。

　外務省幹部は同日深夜、採決について「（米国時間の）今日はないと思う。日本以外の非常任理事国は修正案の中身がわからない」と述べた。

　中国と北朝鮮の交渉も大きな進展がなかった可能性が高く、閣僚の一人は「中朝交渉に成果がなかったことから、中国が拒否権を行使しにくいと米英も判断したのではないか」と語った。

asahi.com：北朝鮮決議案の一本化不調　日米、「制裁」で中ロに譲歩迫る?-?国際