朝鮮総連施設への税減免継続報告へ 札幌市、総務省に
札幌市の上田文雄市長は十四日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設がある自治体に課税状況などの報告を求めていることに関し、従来通り減免措置を継続する考えを伝えることを決めた。北海道新聞 政治
同市は市内の朝鮮総連関連施設に対し固定資産税などを全額免除している。上田市長は、福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設への税減免を違法と判断した今年二月にも「施設は地区会館と同じように使われ、公共性を有している」として、全額免除を継続する考えを示していた。