政府職 員の北朝鮮渡航見合わせ解除へ、首相表明
安倍首相は１３日夜、北朝鮮でのエネルギー事情調査などに日本政府職員を派遣する場合、日本が北朝鮮に独自に科している制裁措置のうち、日本政府職員の北朝鮮への渡航見合わせ措置を解除する考えを表明した。
首相は「（６か国協議の合意の）枠組みを進めていく上で、（渡航見合わせ措置を）例外扱いするのは当然ではないか」と首相官邸で記者団に語った。
これに関連し、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日夕の６か国協議全体会合で、「日本は、当面の協力として北朝鮮の経済・エネルギー事情調査を行い、今後の経済・エネルギー支援の基礎を構築することには寄与する用意がある」と表明した。
（2007年2月13日21時55分 読売新聞）
政府職員の北朝鮮渡航見合わせ解除へ、首相表明 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力
【北京＝望月公一】日本政府は、１３日採択の６か国協議の共同文書に盛り込まれたエネルギー支援について、第１段階では、電力需要調査などの「間接的な協力」にとどめる方針だ。
ただ、第２段階では、日本が直接支援への参加を求められる公算が大きい。このため、３０日以内に開催される「日朝国交正常化」の作業部会で、拉致問題を進展させ、「直接支援」の環境整備を図りたい考えだ。
第１段階の対北朝鮮支援は５万トンの重油支援にとどまるため、北朝鮮を除く各国も「拉致問題があるのでエネルギー支援を行うことはできない」（安倍首相）とする日本の主張に異論は唱えていない。支援実施には「エネルギーの規模について科学的な根拠も含めて算定しなければならない」（武大偉中国外務次官）ため、日本は、北朝鮮の電力需要の実態調査への人員派遣などを検討している。
ただ、第２段階では、最大９５万トンの重油という大規模な追加支援が必要となる。韓国は既に、支援について「５か国で均等分担するのが原則だ」（千英宇首席代表）として、日本をけん制している。日本政府内にも、仮に拉致問題が進展しない場合も、支援への直接関与は避けられないとの見方が広がっている。
このため、政府は、事実上の日朝国交正常化交渉となる作業部会で拉致問題を進展させることに期待をかけている。
安倍首相は１３日夜、「作業部会は一つの前進だが、設置だけでは駄目だ。拉致問題を前進させるべく全力を尽くしたい。北朝鮮こそ、作業部会で拉致問題を解決しなければ、彼らが望むものは得られない」と記者団に強調した。
政府は作業部会で、拉致の真相究明や被害者の再調査、容疑者の引き渡しなどを求める構えだ。
作業部会の日本代表については、北朝鮮側の出方を見ながら人選する。
一方、政府は、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す手続きに入ることを約束したことに困惑している。日本側の働きかけもあり、テロ支援国家に北朝鮮を指定する理由の一つに、拉致問題が挙げられるようになった。今回の合意は、「手続きを始める」とあるだけで、北朝鮮がリストから除外されるわけではないが、今後、米国が拉致問題でどんな対応をするのかを注視する考えだ。
（2007年2月13日22時58分 読売新聞）
第１段階は重油供給せず…対北朝鮮、日本は間接的協力 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も
【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は６日目の１３日午後、北京の釣魚台国賓館で全体会合が開かれ、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」と見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、閉幕した。
北朝鮮が６０日以内に寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止や監視を受け入れる代わりに、他の５か国が重油５万トンを支援し、北朝鮮が施設を無能力化すれば支援規模も大幅に増やすとしている。日朝国交正常化など課題別の５作業部会を３０日以内に開催することも盛り込まれた。次回協議は３月１９日に開催される。
「共同声明の実施のための初期段階の措置」と題された共同文書は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ２００５年９月採択の共同声明の履行を具体化した初めての文書。０６年１０月に核実験に踏み切った北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかどうか注目される。ただ、核施設の使用停止（シャット・ダウン）などあいまいな規定も多く、今後の争点に浮上しそうだ。
共同文書は、第１段階として６０日以内に、北朝鮮が寧辺の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印や、監視・検証のための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の復帰を受け入れる代わりに、５か国は重油５万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供し、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始するとされた。
さらに第２段階で、北朝鮮が核計画を完全に申告し、すべての核施設を無能力化した場合、最大重油９５万トン相当を追加支援するとされた。
一方、共同声明に盛り込まれた〈１〉朝鮮半島の非核化〈２〉米朝国交正常化〈３〉日朝国交正常化〈４〉経済・エネルギー支援〈５〉北東アジアの平和・安全メカニズム――の五つの課題別に作業部会を設置し、いずれも３０日以内に第１回会合を開くとされた。初期段階措置の実施後、速やかに６か国外相会議を開くことも盛り込まれた。
中国首席代表の武大偉外務次官は閉幕式でのあいさつで、共同文書の採択で「朝鮮半島非核化は重要で堅固な一歩を前に進めた」と強調した。
日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日夜の記者会見で、経済・エネルギー支援について「参加することを表明しているのは米韓中露だ。日本が当面、参加する方針でないことには完全に理解がある」と述べ、重油５万トンの支援に日本は参加せず、他の４か国が負担することを明らかにした。
６か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）