北、段階的に核放棄 米「テロ支援国」解除へ

　【北京＝有元隆志、大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する見返りに他の参加国は重油５万トン相当の支援を行い、その後の措置履行に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する。国交正常化に向けた日朝協議や、テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も盛り込まれた。ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した。

　北朝鮮の核放棄をうたった２００５年９月の共同声明の実現に向け、約１年半たってようやく具体的な第１歩を踏み出すことになる。しかし、昨年１０月に核実験を行った北朝鮮が、今回合意した措置を履行するかどうか疑問視する向きも多い。

　合意文書では、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議するとした。

　北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、５カ国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が支援実施の前提との立場をとっており、各国もこうした日本の立場を理解しているという。

　北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。

　また、個別の問題を協議するため、（１）朝鮮半島の非核化（２）米朝国交正常化（３）日朝国交正常化（４）経済、エネルギー協力（５）北東アジアの安全保障－の５つの作業部会を設置し、３０日以内に初会合を開く。ヒル次官補は１３日夜、高濃縮ウランによる核開発は作業部会で論議すべきだと述べた。

(2007/02/13 17:47)

北、段階的に核放棄　米「テロ支援国」解除へ｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB

「とても悪い合意」ボルトン氏が６か国協議批判

　【ワシントン＝五十嵐文】ジョン・ボルトン前米国連大使は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、北朝鮮の核放棄に向けた核施設の閉鎖などと見返りのエネルギー支援で合意したことについて、「とても悪い合意だ。１９９４年の米朝枠組み合意の繰り返しに過ぎない」と述べ、米国は受け入れを拒否すべきだとの考えを表明した。米ＣＮＮテレビのインタビューに答えた。

　ボルトン氏は、「大量破壊兵器拡散をもくろむ世界中の人々に対し、長く持ちこたえて国務省の交渉担当者を疲れさせれば、報酬を手にすることができるという誤ったシグナルを与えるだけだ」と批判した。さらに、今回の合意は、北朝鮮の核実験を踏まえた国連安保理制裁決議の効果を損ない、イランの核問題にも悪影響が出ると指摘した。

　ボルトン氏は対北朝鮮強硬派の代表格。今後、同様の批判が政権や議会などから噴出することも予想される。
（2007年2月13日22時19分 読売新聞）

「とても悪い合意」ボルトン氏が６か国協議批判 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針

　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。

　エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。

　政府は現在、＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結??などの経済制裁を実施している。

　このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。全国の税関当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。

　さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する関税法改正案を提出している。現行の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から、それぞれ「５年以下、５００万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない見通しだ。
（2007年2月13日20時39分 読売新聞）

北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針 : 北朝鮮の核実験 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）