北、段階的に核放棄 米「テロ支援国」解除へ

　【北京＝有元隆志、大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は１３日夕、北京の釣魚台迎賓館で全体会合を開き、共同文書を採択して閉会した。北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印する見返りに他の参加国は重油５万トン相当の支援を行い、その後の措置履行に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する。国交正常化に向けた日朝協議や、テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も盛り込まれた。ヒル米国務次官補は１３日夜、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決すると表明した。

　北朝鮮の核放棄をうたった２００５年９月の共同声明の実現に向け、約１年半たってようやく具体的な第１歩を踏み出すことになる。しかし、昨年１０月に核実験を行った北朝鮮が、今回合意した措置を履行するかどうか疑問視する向きも多い。

　合意文書では、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止・封印を行い、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も受け入れる。プルトニウムを含むすべての核計画に関し、５カ国と協議するとした。

　北朝鮮は６０日以内に「初期段階の措置」を取り、５カ国は重油５万トン相当のエネルギー支援を行う。ただ、日本政府は拉致問題での進展が支援実施の前提との立場をとっており、各国もこうした日本の立場を理解しているという。

　北朝鮮はすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じ、最大で９５万トンの重油に相当する経済、エネルギー、人道支援を受ける。初期段階措置が実施された後に、６カ国は外相会談を行うとしている。

　また、個別の問題を協議するため、（１）朝鮮半島の非核化（２）米朝国交正常化（３）日朝国交正常化（４）経済、エネルギー協力（５）北東アジアの安全保障－の５つの作業部会を設置し、３０日以内に初会合を開く。ヒル次官補は１３日夜、高濃縮ウランによる核開発は作業部会で論議すべきだと述べた。

(2007/02/13 17:47)

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