北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針

　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。

　エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。

　政府は現在、＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結??などの経済制裁を実施している。

　このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。全国の税関当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。

　さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する関税法改正案を提出している。現行の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から、それぞれ「５年以下、５００万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない見通しだ。
（2007年2月13日20時39分 読売新聞）

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