金融制裁解除：「３０日以内に解決」米首席代表

　【北京・笠原敏彦】６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１３日の協議閉会後、記者団に対し、米国がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に科した金融措置をめぐる問題を「３０日以内に解決する」と表明した。北朝鮮は同銀行の同国関連口座（計２４００万ドル）の凍結解除を６カ国協議での核交渉の前提にしていた。マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為と無関係の合法的資金が返還されると見られる。

　ヒル次官補は、問題解決の方針を中国など参加国に伝えたと説明し「我々にはこれ（問題解決）をいかに進めるか考えがある」と述べた。米財務省はＢＤＡで凍結中の北朝鮮関連約５０口座の調査を進めており、総額約２４００万ドルの半分近くが違法行為とは無関係と判定される見通しだ。

　協議筋によると、米国と北朝鮮は１月のベルリンでの直接会談で、北朝鮮が核放棄に向けた「初期段階措置」を受け入れることと米国が金融制裁問題で善処することを相互に確認していた。ヒル代表は北朝鮮がこの日、初期段階措置に合意したことを受けて、金融制裁問題の「解決」を表明したと見られる。

　しかし、北朝鮮が金融制裁の全面解除を求めているのに対し、米国の措置は制裁の部分解除に止まる見通しだ。

毎日新聞　2007年2月13日　23時18分　（最終更新時間　2月14日　1時27分）

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「テロ支援国家」の継続要求を 中川政調会長、米に

　自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。都内で記者団に語った。

　中川氏はエネルギー支援についても「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。

(2007/02/13 21:54)

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昭恵夫人、拉致解決訴える １６カ国の大使夫人招き

安倍晋三首相の昭恵夫人は１３日、首相公邸にアジア太平洋地域１６カ国の駐日大使夫人を招き、約２時間半にわたって懇談した。拉致問題の重要性を訴えた昭恵夫人に対し、「涙を流していた大使夫人もいた」（関係者）といい、公邸での初のファーストレディー外交は成功したようだ。

　昭恵夫人は公邸で、北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」を上映。「あまり（拉致事件を）知らない夫人もいたと思うが、皆さん本当に悲しい話だと述べていた」（昭恵夫人）という。

　懇談後、昭恵夫人は「（今後は）他の国の奥様にも公邸に来てもらいたい」と語った。

(2007/02/14 00:47)

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