日本は間接支援 衆院予算委で首相

　衆院予算委員会は十三日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して、二〇〇七年度予算案に関する二日目の基本的質疑を行った。安倍首相は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議について「北朝鮮が（とる）早期の措置について、一定の考え方を共有する状況に至ってきた。一定の前進があったと思う」と述べた。

　その上で「日本としては拉致問題があるので、（措置の見返りに）エネルギー支援を行うことはできない。日本の立場は各国とも十分理解している」と述べた。発言は、核関連施設の現地調査など間接的な支援で対処する考えを示したものだ。

付きまとう孤立化懸念 作業部会で拉致進展狙う

　【北京１３日共同】政府は１３日、今回の６カ国協議で日朝関係正常化に関する作業部会が設置される見通しになったのを受け、米国などにも協力を求め日本人拉致事件の進展に向けた糸口を探る方針だ。ただ、作業部会が開かれても北朝鮮側が譲歩する保証はない。北朝鮮の核放棄に向けた見返り支援が本格化すれば、拉致問題の進展を支援の条件とする日本への風当たりが強まる懸念も付きまとう。

　１２日夕には日朝首席代表の会談が昨年４月以来１０カ月ぶりに開かれたが、北朝鮮は日本人拉致事件について「解決済み」との従来の主張を繰り返したもようで、進展はみられなかった。

　６カ国協議では、北朝鮮の核放棄に向けたエネルギー支援が最大の焦点となり、米朝を軸に議長国・中国や支援に前向きな韓国が活発に２国間や多国間の協議を展開。日本は存在感を示せず、米国などからの「情報収集」（協議筋）に追われた。

付きまとう孤立化懸念　作業部会で拉致進展狙う [CHUNICHI WEB PRESS]

北朝鮮寧辺の核施設停止 ６カ国、共同文書採択

　【北京１３日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は６日目の１３日午後、全体会合を開き、核放棄に向けた初期段階措置と見返りを明記した共同文書を採択、閉幕した。同措置として６０日以内に北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止および封印と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる見返りとして、重油５万トン相当のエネルギー支援を開始。国交正常化に向けた日朝協議やテロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も同措置に盛り込まれた。次回６カ国協議は３月１９日に開かれる。

　２００３年８月に始まった６カ国協議として、北朝鮮の核放棄をうたった０５年９月の共同声明採択から約１年半ぶりの文書による成果。議長の武大偉中国外務次官は全体会合の冒頭「６カ国協議は朝鮮半島非核化に向け重要かつ堅実な一歩を踏み出した」と成果を強調した。

　昨年１０月の核実験で緊張が高まった北朝鮮の核開発に歯止めがかかることが期待されるが、日朝協議などを義務付けており、北朝鮮の出方次第では難航も予想される。

北朝鮮寧辺の核施設停止　６カ国、共同文書採択 [CHUNICHI WEB PRESS]