核放棄への具体的措置を明記

６か国協議で採択された合意文書には、北朝鮮側の核の放棄に向けた具体的な措置と、その進ちょく状況に応じた見返り措置が盛り込まれています。

合意文書では、北朝鮮がまず、ニョンビョンの再処理施設を含む核施設を停止、さらに封印するとともに、これを確認するためのＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官を受け入れます。これと並行して、各国は、北朝鮮に対して、重油５万トンのエネルギー支援を行います。また、アメリカは、テロ支援国家の指定と、朝鮮戦争の開始以来、北朝鮮を敵国と見なして課してきた貿易上の制裁を解除するための手続きを始め、米朝は国交正常化に向けた協議を始めるとしています。さらに、日朝両国は、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交正常化の実現に向けて二国間の協議を開始するとしています。以上の措置を、各国は１３日から６０日以内に始めます。次の措置として、北朝鮮は、すべての核開発計画を明らかにし、すべての現存する核施設を稼働できなくする措置を取ることを求められており、各国は、その措置が完了するまでに新たに９５万トンの重油に相当する支援を段階的に行うとしています。一方、合意文書は、▽朝鮮半島の非核化、▽米朝、▽日朝の関係正常化、▽経済とエネルギー協力、▽東アジアの平和と安全についての枠組み構築という５つの作業部会を設置し、１３日から３０日以内に協議を始めるとしています。また、各国は、次の６か国協議を来月１９日に開催し、作業部会の進ちょく状況について報告を受けることになりました。さらに、初期の行動が実行に移されたあと、なるべく早い時期に６か国の外相による会議を開くことでも合意しました。

NHKニュース

ヒル氏“合意うれしく思う

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、アメリカ代表を務めるヒル国務次官補は、「この先、長い道のりが待っているが、合意をうれしく思っている。合意文書は、おととし９月の共同声明の履行に向けたとても重要な一歩だ。中でもニョンビョンの核施設の稼働停止と封印、それにＩＡＥＡ・国際原子力機関の査察官の復帰などが盛り込まれたことが重要だ」と評価しました。さらにヒル次官補は、合意文書に設置が盛り込まれた５つの作業部会のうち、▽アメリカと北朝鮮、さらには▽日本と北朝鮮の国交正常化をめぐる作業部会も、アメリカの利害に深くかかわるものだと指摘し、作業部会での協議の行方を注視していく考えを示しました。

NHKニュース

北朝鮮 都合のよい解釈を報道

北朝鮮は、１３日夜、６か国協議での合意内容について、核関連施設の稼働停止は、「臨時」だとするとともに、「各国が、重油１００万トンに相当する経済・エネルギー支援を、提供することになった」などと、みずからに都合の良い解釈を示し、ほかの関係国との間で、摩擦を引き起こすおそれもあります。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、１３日夜、６か国協議に関して、「朝鮮半島の非核化実現のための問題が、しんしな雰囲気の中、話し合われた」と伝えました。そのうえで、合意内容について、「わが国が、核施設の稼働を、臨時に中止することに関連して、各国は、重油１００万トンに相当する経済・エネルギー支援を、提供することになった」と説明しました。実際に採択された合意文書では、北朝鮮が、まず、ニョンビョンの核関連施設を停止・封印すると定めており、「臨時」ということばは使われていません。また、１００万トンの重油提供は、すべての核施設を稼働できなくする措置をとることが条件ですが、朝鮮中央通信の報道は、それに触れていません。このように、北朝鮮は、合意内容について、早くも、みずからに都合のよい解釈をアピールしており、今後もそうした解釈を強調すれば、アメリカなどほかの関係国との間で、摩擦を引き起こすおそれもあります。

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