核放棄への具体的措置を明記

６か国協議で採択された合意文書には、北朝鮮側の核の放棄に向けた具体的な措置と、その進ちょく状況に応じた見返り措置が盛り込まれています。

合意文書では、北朝鮮がまず、ニョンビョンの再処理施設を含む核施設を停止、さらに封印するとともに、これを確認するためのＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察官を受け入れます。これと並行して、各国は、北朝鮮に対して、重油５万トンのエネルギー支援を行います。また、アメリカは、テロ支援国家の指定と、朝鮮戦争の開始以来、北朝鮮を敵国と見なして課してきた貿易上の制裁を解除するための手続きを始め、米朝は国交正常化に向けた協議を始めるとしています。さらに、日朝両国は、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交正常化の実現に向けて二国間の協議を開始するとしています。以上の措置を、各国は１３日から６０日以内に始めます。次の措置として、北朝鮮は、すべての核開発計画を明らかにし、すべての現存する核施設を稼働できなくする措置を取ることを求められており、各国は、その措置が完了するまでに新たに９５万トンの重油に相当する支援を段階的に行うとしています。一方、合意文書は、▽朝鮮半島の非核化、▽米朝、▽日朝の関係正常化、▽経済とエネルギー協力、▽東アジアの平和と安全についての枠組み構築という５つの作業部会を設置し、１３日から３０日以内に協議を始めるとしています。また、各国は、次の６か国協議を来月１９日に開催し、作業部会の進ちょく状況について報告を受けることになりました。さらに、初期の行動が実行に移されたあと、なるべく早い時期に６か国の外相による会議を開くことでも合意しました。

NHKニュース