付きまとう孤立化懸念 作業部会で拉致進展狙う

　【北京１３日共同】政府は１３日、今回の６カ国協議で日朝関係正常化に関する作業部会が設置される見通しになったのを受け、米国などにも協力を求め日本人拉致事件の進展に向けた糸口を探る方針だ。ただ、作業部会が開かれても北朝鮮側が譲歩する保証はない。北朝鮮の核放棄に向けた見返り支援が本格化すれば、拉致問題の進展を支援の条件とする日本への風当たりが強まる懸念も付きまとう。

　１２日夕には日朝首席代表の会談が昨年４月以来１０カ月ぶりに開かれたが、北朝鮮は日本人拉致事件について「解決済み」との従来の主張を繰り返したもようで、進展はみられなかった。

　６カ国協議では、北朝鮮の核放棄に向けたエネルギー支援が最大の焦点となり、米朝を軸に議長国・中国や支援に前向きな韓国が活発に２国間や多国間の協議を展開。日本は存在感を示せず、米国などからの「情報収集」（協議筋）に追われた。

付きまとう孤立化懸念　作業部会で拉致進展狙う [CHUNICHI WEB PRESS]