６か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も

　【北京＝瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議は６日目の１３日午後、北京の釣魚台国賓館で全体会合が開かれ、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」と見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、閉幕した。

　北朝鮮が６０日以内に寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止や監視を受け入れる代わりに、他の５か国が重油５万トンを支援し、北朝鮮が施設を無能力化すれば支援規模も大幅に増やすとしている。日朝国交正常化など課題別の５作業部会を３０日以内に開催することも盛り込まれた。次回協議は３月１９日に開催される。

　「共同声明の実施のための初期段階の措置」と題された共同文書は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ２００５年９月採択の共同声明の履行を具体化した初めての文書。０６年１０月に核実験に踏み切った北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかどうか注目される。ただ、核施設の使用停止（シャット・ダウン）などあいまいな規定も多く、今後の争点に浮上しそうだ。

　共同文書は、第１段階として６０日以内に、北朝鮮が寧辺の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印や、監視・検証のための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の復帰を受け入れる代わりに、５か国は重油５万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供し、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始するとされた。

　さらに第２段階で、北朝鮮が核計画を完全に申告し、すべての核施設を無能力化した場合、最大重油９５万トン相当を追加支援するとされた。

　一方、共同声明に盛り込まれた〈１〉朝鮮半島の非核化〈２〉米朝国交正常化〈３〉日朝国交正常化〈４〉経済・エネルギー支援〈５〉北東アジアの平和・安全メカニズム――の五つの課題別に作業部会を設置し、いずれも３０日以内に第１回会合を開くとされた。初期段階措置の実施後、速やかに６か国外相会議を開くことも盛り込まれた。

　中国首席代表の武大偉外務次官は閉幕式でのあいさつで、共同文書の採択で「朝鮮半島非核化は重要で堅固な一歩を前に進めた」と強調した。

　日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日夜の記者会見で、経済・エネルギー支援について「参加することを表明しているのは米韓中露だ。日本が当面、参加する方針でないことには完全に理解がある」と述べ、重油５万トンの支援に日本は参加せず、他の４か国が負担することを明らかにした。

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