政府職員の北朝鮮渡航見合わせ解除へ、首相表明

　安倍首相は１３日夜、北朝鮮でのエネルギー事情調査などに日本政府職員を派遣する場合、日本が北朝鮮に独自に科している制裁措置のうち、日本政府職員の北朝鮮への渡航見合わせ措置を解除する考えを表明した。

　首相は「（６か国協議の合意の）枠組みを進めていく上で、（渡航見合わせ措置を）例外扱いするのは当然ではないか」と首相官邸で記者団に語った。

　これに関連し、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日夕の６か国協議全体会合で、「日本は、当面の協力として北朝鮮の経済・エネルギー事情調査を行い、今後の経済・エネルギー支援の基礎を構築することには寄与する用意がある」と表明した。
（2007年2月13日21時55分 読売新聞）

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