米 核問題と拉致の同時進展を
日本を訪れているアメリカのクラウチ国家安全保障担当次席補佐官は、ＮＨＫのインタビューに応じ、さきの６か国協議での合意を受けて、北朝鮮の核の放棄にとどまらず拉致問題などの解決でも同時に進展が得られなければならないという考えを示しました。
クラウチ次席補佐官は昨夜、都内でＮＨＫとのインタビューに応じ、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議でのさきの合意について、「北朝鮮による核の完全な放棄にとどまらず、人権問題や国交正常化、それに地域の安全保障など幅広い分野の問題が、６か国協議の枠組みで扱われなければならないとされている」と述べ、今後の協議では、拉致問題などでも同時に進展が得られなければならないという考えを示しました。そのうえでクラウチ次席補佐官は、さきの合意で設けられた日朝と米朝、それぞれの２国間の作業部会について、「設置されたばかりだが今後数週間のうちに進展を得たいと考えている」と述べて期待を表明しました。さらに、合意に盛り込まれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関による北朝鮮の核施設への査察について、「６０日以内に行われるとされているが、一刻も早い査察を期待したい」と述べ、期限を待たず、北朝鮮に対し、一日も早い査察官の受け入れを迫っていく考えを示しました。
NHKニュース
解除決まったＢＤＡ北朝鮮口座…１７カ月ぶりに終着駅
これまで北朝鮮指導部を窮地に追いこんだマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座凍結問題が１７カ月ぶりに終着駅に到着する。マカオを訪問中の米財務部デニアル・グレーザー金融犯罪担当副次官補は２７日「ＢＤＡに関する財務部の調査が現在、結論段階に入った」と述べた。
香港駐在米国総領事館のデール・クレイシャースポークマンも前日「ＢＤＡ凍結口座に対する米国と北朝鮮間の論議が進み、米財務部がＢＤＡ問題を解決する措置を取れることになった」とし「マカオと香港政府に調査結果を説明するために財務部代表団が訪問した」と説明した。
◆解除される北朝鮮資金は１２００万ドル前後＝グレーザー副次官補が率いる米代表団は近いうちにマカオと中国政府に調査結果を公式的に知らせる方針なので、早ければ来週、遅くても来月中旬にはＢＤＡ問題が解決するものと伝えられた。
ワシントンのある消息筋も２６日「米財務部がＢＤＡの５０の北朝鮮口座資料に対する調査をほとんど終えたと聞いている」と述べた。別の消息筋は「中国とマカオ政府が米財務部の調査結果を公式的に知らされればマカオ金融政府がＢＤＡに北朝鮮口座の一部に対する解除手続きを踏むよう伝えるだろう」と述べた。
解除される北朝鮮資金は全凍結資金２４００万ドルのうち約１１００万～１３００万ドルになるものと伝えられた。ある消息筋は「北朝鮮は相変らず全額を解除してくれと言っているが、米国は合法的な資金だけ選別して解除する方針」と述べた。
こうした中、６カ国協議北朝鮮側首席代表である金桂冠（キム・ゲグァン）外務省次官が米国を訪問するために２７日午前、中国北京に到着した。金副相は来月５日、ニューヨークで開かれる朝米国交正常化実務グループ会議に出席する予定だ。ニューヨーク訪問に先立って副相はサンフランシスコに立ち寄って非政府機構（ＮＧＯ）関係者たちと会い、講演するということだ。北朝鮮高位官吏が政府間交渉のために米国を訪問するのはブッシュ政権発足後初めてのことだ。
◆北朝鮮朝光（チョグァン）貿易職員、慌ただしい動き＝凍結資金解除に備え、北朝鮮側は現在、中国珠海にある代表事務所格の朝光貿易に職員を派遣して準備作業をしているということだ。マカオ現地消息筋は「北朝鮮側は解除される資金を北朝鮮が管理する別の口座に全額振込むものとみられる」と話している。
マカオ＝チェ・ヒョンギュ記者
ワシントン＝カン・チャンホ特派員
Japanese JoongAngIlbo
脱北者が多数流入のタイ、支援団体が拉致情報を調査
【バンコク＝久保山健】北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の実態を調べるため、タイを訪問している「北朝鮮難民救援基金」（加藤博理事長）や「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）などのメンバーが２５日、脱北者からの聞き取り調査をバンコクで始めた。
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北朝鮮から中国に入った脱北者の多くが、タイに逃れるとされている。この日の聞き取り調査の対象となったのも、中国経由で逃げてきたばかりの女性２人。
調査の結果、日本人の拉致に関する情報はなかったものの、このうちの１人は北朝鮮北東部の咸興（ハムフン）市で、７０歳ぐらいのいわゆる「日本人妻」と親しくしていたなどと証言。この脱北者によると、「彼女（日本人妻）は体を壊しており、脱北の意思はなかった」という。
メンバーらは今後、中国からの入国ルートとされるタイとミャンマー、ラオス国境付近での調査も予定している。
（2007年2月25日20時21分 読売新聞）
脱北者が多数流入のタイ、支援団体が拉致情報を調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）