エネルギー支援「北朝鮮の対応見て判断」…官房長官

　塩崎官房長官は１日午前の記者会見で、拉致問題の進展がない限り北朝鮮へのエネルギー支援に加わらないという政府方針について、「具体的に何をもって拉致問題で進展があったとするかは、北朝鮮側の実際の対応を見た上で個別具体的に判断する」との考えを示した。
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　その上で、「北朝鮮側が（拉致問題の）調査の継続と情報提供を約束しただけで進展があったと言えるとは考えていない」と強調した。

　先の６か国協議で決まった日朝国交正常化作業部会は今月７、８両日、ベトナムで開かれる。
（2007年3月1日12時31分 読売新聞）

エネルギー支援「北朝鮮の対応見て判断」…官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

拉致解決へ日朝「行程表」を…ヒル国務次官補が証言

　【ワシントン＝五十嵐文】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会の公聴会で証言し、３月７、８の両日、ハノイで開かれる日朝国交正常化作業部会で、日朝両政府が拉致問題の解決に向けた「行程表」を作成すべきだとの考えを示した。

　作業部会では拉致問題を最優先に議論すべきだとの日本側の主張に配慮すると同時に、膠着（こうちゃく）状態が続いている拉致問題を少しでも進展させる必要性を強調したものだ。

　ヒル次官補は公聴会で、「（拉致問題の）解決は、愛する者を失った家族にとって幸せでないケースもあるだろうが、家族は何があったのか説明を受ける権利がある」と述べ、北朝鮮に協力を促した。

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米 北朝鮮弾道ミサイルに懸念

北朝鮮による弾道ミサイルの開発について、アメリカの国防当局は「技術的には数年以内にもアメリカ本土に到達する能力を備える可能性がある」として、強い懸念を示しました。

アメリカ国防情報局のメープルズ局長は２７日、議会上院の軍事委員会で証言し、北朝鮮が去年７月長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含む発射実験を行ったことについて、「北朝鮮は実験の失敗から学習し、不具合を修正して、さらに技術を高めている」と述べました。そのうえで、北朝鮮の弾道ミサイルがアメリカ本土に到達可能な能力を備える時期について、「おそらく数年もかからないだろう」と述べ、日本や韓国だけでなくアメリカにとっても脅威が差し迫るおそれがあると強い懸念を示しました。一方、メープルズ局長は、イランの弾道ミサイルについても、このまま開発が進めば８年後の２０１５年には大陸間弾道ミサイルの開発に成功するだろうと指摘し、あらためて警戒感を示しました。

NHKニュース