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ヒル次官補「拉致解決、不可能ではない」

 北朝鮮の核問題に関するアメリカ議会の公聴会で、6か国協議の首席代表のヒル国務次官補は、拉致問題について「解決は困難だが、不可能ではない」との見解を明らかにしました。

 6か国協議での合意後初めて開かれた下院の公聴会では、議員のほとんどが、北朝鮮から核放棄に向けた初期段階の合意を取り付けたことを評価しました。その上で、拉致問題が進展し、日本がエネルギー支援に参加する見通しなどについて質問がありました。

 「拉致問題に取り組む仕組みは始まったばかりです。困難ですが、不可能ではないと考えています」(アメリカ、ヒル国務次官補)

 ヒル次官補は、「北朝鮮は拉致問題に関して自らをかなり難しい立場に追い込んでしまっているが、日朝の作業部会が解決への道筋をつけることを期待している」と述べました。

 協議を巡っては、来週5日と6日に北朝鮮のキム・ゲグァン外務次官がニューヨークを訪れ、アメリカの国連代表部で、国交正常化などについて話し合う米朝の作業部会が開かれることになっています。(01日10:50)

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TBS News-i

官房長官、拉致調査継続だけでは進展とみなさず

 塩崎恭久官房長官は1日の記者会見で、7、8両日にベトナム・ハノイで開く日朝国交正常化に関する作業部会について「北朝鮮側が(拉致問題の)調査継続と情報提供を約束しただけで、進展があったといえるとは考えていない」と述べ、拉致問題に具体的な進展がない限り北朝鮮へのエネルギー支援には応じない考えを示した。

 また、「何をもって拉致問題の進展があったとするかは、北朝鮮側の実際の対応を見たうえで個別具体的に判断をする」と述べた。

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除をめぐる米朝協議については、「拉致問題もテロ支援国家指定の理由になっている。拉致問題が解決しなければ指定解除はないと理解している」と強調した。

(2007/03/01 12:06)

官房長官、拉致調査継続だけでは進展とみなさず|政局|政治|Sankei WEB

「北朝鮮資金すべて合法」=マカオ当局が結論-韓国紙

 【ソウル1日時事】1日付の韓国紙・中央日報は、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結中の北朝鮮資金2400万ドルのすべてが合法との結論をマカオ当局が下したと報じた。しかし、米国はこの判断について、受け入れられないとの立場を示しているという。
 ドル紙幣偽造など北朝鮮の違法行為をめぐって凍結されている口座のうち、合法と認められた資金は近く北朝鮮に返還される見通し。しかし、マカオ当局の判断を根拠に、北朝鮮が全額返還を要求する可能性もある。

時事ドットコム:「北朝鮮資金すべて合法」=マカオ当局が結論-韓国紙