北朝鮮次官、訪米に出発＝作業部会の成果に期待

　【北京１日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で同国の首席代表を務める金桂冠外務次官は１日午後、米国訪問のため滞在先の北京を空路出発した。サンフランシスコを訪れた後、ニューヨークで５、６の両日開かれる米朝関係正常化に関する作業部会に出席する。
　金次官は北京空港で記者団に対し、「ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会い、懸案事項を討議する。その結果に注目してほしい」と語り、訪米の成果に期待感を示した。米朝作業部会は２月の６カ国協議で設置が決まった５部会の１つ。同協議で採択された共同文書には、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除へ向けた作業開始などもうたわれている。

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都側の即時抗告棄却、総連の集会使用許可取り消しで高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が３日に東京都立日比谷公園大音楽堂（野外音楽堂）で予定している集会の使用許可を東京都側が取り消した問題で、東京高裁（宮崎公男裁判長）は１日、総連側の申し立てにより取り消しの効力を停止して音楽堂使用を認めた東京地裁決定を支持し、都側の即時抗告を棄却した。

　宮崎裁判長は「正当な理由なき利用拒否は、集会の自由の制限につながるおそれがある」と指摘。「集会に反対する者による妨害のおそれを理由に公の施設の利用を拒否できるのは、警察の警備でも混乱を防止できない特別な事情がある場合に限る」との９６年の最高裁判例を引用したうえで、「混乱発生が明らかに予測され、警察の警備によっても防止困難とまではいえない」として都側の主張を退けた。

　都建設局は「混乱について理解されず残念」とのコメントを発表。「３日は高裁決定を踏まえ適切に対応する」としており、最高裁への特別抗告などはせず、会場の使用を認める方向という。

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拉致進展なければ支援せず 首相、原口大使に指示

　安倍晋三首相は一日昼、官邸で麻生太郎外相、原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使らと会い、七日からハノイで開かれる日朝国交正常化に関する作業部会で、拉致問題で具体的な進展がない場合は、エネルギー支援に参加しないとの方針で臨むよう指示した。

　原口氏はその後、記者団に「首相からは『政府の方針に従って、しっかりやるように』と指示された」と述べた。

　これに関連し塩崎恭久官房長官は一日午前の記者会見で、拉致問題について「北朝鮮が調査継続や情報提供を約束しただけでは、進展があったと考えない。北朝鮮側の対応を見て、わが国が個別具体的に判断する」と強調。

　政府高官は「口約束では駄目だ。世論や拉致被害者家族会が納得しないと進展といえない」と指摘した。

中国新聞ニュース