「北朝鮮と密約ない」 田中・元審議官が講演

　公開講座「北太平洋国際情勢セミナー」が一日、札幌市豊平区の北海学園大で開かれ、二○○二年九月の初の日朝首脳会談の実現に向け、北朝鮮との秘密折衝を担当した田中均・元外務省外務審議官が講演した。「今後の日米関係と北東アジアの安定」がテーマで、約二百人が聞き入った。

　北太平洋地域研究センターと北海道新聞社の主催。質疑応答の司会は、江尻司・北海道新聞論説主幹が担当した。

　拉致問題について、田中氏は「北朝鮮が認め、謝罪し、生存者を返す。これが大前提で、それに報償は払わないということを原則に交渉した」と振り返った。

　さらに「密約などはなく、すべて記録がある。日朝平壌宣言以外の約束は何もない」と、当時の交渉経過への批判に反論した。

北海道新聞　政治

米下院公聴会で注文相次ぐ ６カ国協議の合意

　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会は２８日、２月の６カ国協議で北朝鮮が核関連施設を停止・封印する見返りにエネルギー支援などを実施する方向で合意したことについて公聴会を開催した。共和、民主両党の議員からは合意を評価する声が出る一方で、拉致をはじめ人権問題などを放置すべきではないとの注文も相次いだ。

　ラントス委員長（民主）は合意を「非常に重要だ」と支持する考えを示しつつも「ミサイル、人権、民主主義、難民などとても重要な問題にはまだ取り組めていない」と述べ、これらの問題の進展なしに北朝鮮との関係正常化はすべきではないと強調した。

　ロスレーチネン議員（共和）は「北朝鮮との取り決めを急ぐあまり、拉致などの重要な問題が無視されるのではとの日本の懸念は理解できる」と語った。

　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は拉致問題について「難しい問題だ」としながらも、日本と北朝鮮の作業部会設置で「問題を協議する仕組みはできた」と指摘。「作業部会で解決のための『ロードマップ』を見いだしてほしい」と述べた。

　同時に、北朝鮮へのエネルギー支援を見送っている日本が拉致問題での進展を受けて支援に参加すれば、米国の支援分担が２５％から２０％に減ると説明し、日本の参加に期待をにじませた。

　ロイス議員は２月の合意の際、ヒル次官補が３０日以内にマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連口座の問題を解決すると表明したことに対し、「偽ドル札製造をやめるまで、金正日（総書記）が北朝鮮の将軍たちに渡すためのお金を得ることを認めるべきではない」と凍結解除に反対する考えを示した。ヒル次官補は引き続き北朝鮮の違法行為を監視していく方針を伝えた。

(2007/03/01 17:50)

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米下院公聴会で注文相次ぐ　６カ国協議の合意｜米国｜国際｜Sankei WEB

丹羽氏 拉致で中国と温度差

中国を訪問している自民党の丹羽総務会長は、同行の記者団に対し北朝鮮による拉致問題への対応について、中国との間に温度差があるとしたうえで、問題の進展に向けた努力を粘り強く重ねる必要があるという考えを示しました。

丹羽総務会長は、２８日、北京で、温家宝首相や戴秉国外務次官ら中国要人と相次いで会談し、このうち温首相は、４月の日本訪問の際に、共同声明を発表したいと両国関係の強化に意欲を示しました。しかし一方で、丹羽氏が重視していた拉致問題に対する共同歩調については、中国側からは「ひたすら圧力をかけても効果的な結果は得られない」とか「北朝鮮との関係正常化で、アメリカに遅れないよう切迫感を持って臨んでほしい」といった、安倍政権の対応に冷ややかなことばが相次ぎ、丹羽氏との間で激しいやりとりが行われました。こうした中国側の態度の背景には、６か国協議の議長国として、北朝鮮の核問題の解決が最優先で、拉致問題がその支障になるのは避けたいという考えがあるものとみられます。一連の会談を終えて、丹羽氏は記者団に対し、拉致問題への対応について、中国との間に温度差があるとしたうえで、「これにたじろいではいけない」と述べ、問題の進展に向けた努力を粘り強く重ねる必要があるという考えを強調しました。このように、今回の訪問では、中国側に日中関係の強化に向けた強い意欲があることに変わりはないことは確認したものの、６か国協議の合意という新たな事態も絡んで、拉致問題に対する双方の考え方の溝があらためて浮き彫りとなりました。

NHKニュース