米下院公聴会で注文相次ぐ ６カ国協議の合意

　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会は２８日、２月の６カ国協議で北朝鮮が核関連施設を停止・封印する見返りにエネルギー支援などを実施する方向で合意したことについて公聴会を開催した。共和、民主両党の議員からは合意を評価する声が出る一方で、拉致をはじめ人権問題などを放置すべきではないとの注文も相次いだ。

　ラントス委員長（民主）は合意を「非常に重要だ」と支持する考えを示しつつも「ミサイル、人権、民主主義、難民などとても重要な問題にはまだ取り組めていない」と述べ、これらの問題の進展なしに北朝鮮との関係正常化はすべきではないと強調した。

　ロスレーチネン議員（共和）は「北朝鮮との取り決めを急ぐあまり、拉致などの重要な問題が無視されるのではとの日本の懸念は理解できる」と語った。

　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は拉致問題について「難しい問題だ」としながらも、日本と北朝鮮の作業部会設置で「問題を協議する仕組みはできた」と指摘。「作業部会で解決のための『ロードマップ』を見いだしてほしい」と述べた。

　同時に、北朝鮮へのエネルギー支援を見送っている日本が拉致問題での進展を受けて支援に参加すれば、米国の支援分担が２５％から２０％に減ると説明し、日本の参加に期待をにじませた。

　ロイス議員は２月の合意の際、ヒル次官補が３０日以内にマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連口座の問題を解決すると表明したことに対し、「偽ドル札製造をやめるまで、金正日（総書記）が北朝鮮の将軍たちに渡すためのお金を得ることを認めるべきではない」と凍結解除に反対する考えを示した。ヒル次官補は引き続き北朝鮮の違法行為を監視していく方針を伝えた。

(2007/03/01 17:50)

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