北朝鮮との人権対話に意欲＝関係改善に不可欠－米特使

【ワシントン１日時事】米政府のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は１日、下院外交委員会の小委員会で証言、米朝関係の完全正常化の前に「人権をめぐる議論がなされるべきだ」と述べ、北朝鮮との人権対話開始に意欲を示した。

時事ドットコム：北朝鮮との人権対話に意欲＝関係改善に不可欠－米特使

ＮＰＴ枠外の査察検討 ＩＡＥＡ、北朝鮮の復帰優先

【ウィーン＝三浦耕喜】北朝鮮の核問題について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ・本部ウィーン）は１日、北朝鮮がＩＡＥＡによる査察体制に復帰する場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外での査察を検討する方針を明らかにした。北朝鮮は核兵器を放棄する態度は示していないが、ＩＡＥＡに復帰する意思は表明していることから、まずは査察への復帰を優先することが目的。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が１３日から北朝鮮を訪問する予定で、北朝鮮側の対応が注目される。

　ＩＡＥＡ理事会（３５カ国）のエルネスト・ペトリッチ議長（駐ウィーン・スロベニア大使）が１日、本紙とのインタビューで述べた。ＮＰＴは「核兵器国」を米ロ英仏中の５カ国に限定。それ以外の加盟国は「非核兵器国」として核兵器の開発が禁じられ、ＩＡＥＡの査察を受けることが義務づけられている。

　これについて、ペトリッチ議長は「北朝鮮が非核兵器国になるのが最終目的。その途上では北朝鮮の地位など、法的な疑問も多いだろうが、それを今、議論するつもりはない」と、ＮＰＴ上の建前にはこだわらない考えを強調した。

　「現実的な問題は対話を始めることだ」と述べ、北朝鮮との交渉を進めるため、ＩＡＥＡへの復帰を優先すべきだとの考えを示した。

　その場合、北朝鮮はＩＡＥＡの査察を受けながら、同時に核兵器を保有し続ける状況が当面続く可能性が高いが、同議長は「よりよい手法はほかに見当たらない。時間も忍耐力も必要になるだろう」と、やむを得ないとの認識を示した。

　北朝鮮は２００２年１２月にＩＡＥＡの査察官を追放、０３年１月にＮＰＴからの脱退を表明したが、先の６カ国協議で寧辺の核施設についてＩＡＥＡの査察を受け入れることで合意している。

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日朝作業部会 「拉致」妥協せず 首相が指示、不調なら逆風も

　安倍晋三首相は一日、北朝鮮をめぐる六カ国協議の合意に基づく日朝国交正常化作業部会が七日に始まるのを前に、首相官邸に麻生太郎外相、原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使らを呼び、拉致問題の進展がなければ北朝鮮側への支援には応じないとの基本方針堅持を指示した。安易な妥協はせず、「拉致は解決済み」とする北朝鮮側に態度の変更を促す狙いだが、交渉で進展がなければ政権への逆風を招きかねない。

　首相は一日夜、記者団に対し、麻生、原口氏らに「作業部会で拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすよう指示した」と表明。麻生氏も同日の自民党麻生派総会で「（北朝鮮が）解決済みという態度なら問題外で、そこで話が終わることになりかねない」と北朝鮮側をけん制した。

　ただ、北朝鮮側も最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への相次ぐ強制捜査を「政治的弾圧」と非難するなど強硬姿勢を強めており、拉致問題で大幅な進展は考えにくいとの見方が大勢。さらに、過去の国交正常化交渉でも持ち出した「過去の清算」に基づく補償を求める可能性もあるとみられ、作業部会は入り口段階で膠着（こうちゃく）する懸念が早くも指摘されている。

　自民党内からは山崎拓前副総裁ら非主流派を中心に、拉致問題と核問題を切り離して支援に応じるよう促す声も出ており、作業部会が不調に終われば首相の立場は「厳しさを増す」（山崎派幹部）ことも予想される。

　こうした中、六カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補は二月二十八日、「（日朝作業部会で）解決を見いだすためのロードマップ（行程表）を示してほしい」と早くも「落としどころ」に言及した。背景には、六カ国の中で同盟国日本が、拉致問題で孤立を深めかねないとの懸念がありそうだ。

（東京政経部　林真樹）

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