ＮＰＴ枠外の査察検討 ＩＡＥＡ、北朝鮮の復帰優先

【ウィーン＝三浦耕喜】北朝鮮の核問題について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ・本部ウィーン）は１日、北朝鮮がＩＡＥＡによる査察体制に復帰する場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外での査察を検討する方針を明らかにした。北朝鮮は核兵器を放棄する態度は示していないが、ＩＡＥＡに復帰する意思は表明していることから、まずは査察への復帰を優先することが目的。ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が１３日から北朝鮮を訪問する予定で、北朝鮮側の対応が注目される。

　ＩＡＥＡ理事会（３５カ国）のエルネスト・ペトリッチ議長（駐ウィーン・スロベニア大使）が１日、本紙とのインタビューで述べた。ＮＰＴは「核兵器国」を米ロ英仏中の５カ国に限定。それ以外の加盟国は「非核兵器国」として核兵器の開発が禁じられ、ＩＡＥＡの査察を受けることが義務づけられている。

　これについて、ペトリッチ議長は「北朝鮮が非核兵器国になるのが最終目的。その途上では北朝鮮の地位など、法的な疑問も多いだろうが、それを今、議論するつもりはない」と、ＮＰＴ上の建前にはこだわらない考えを強調した。

　「現実的な問題は対話を始めることだ」と述べ、北朝鮮との交渉を進めるため、ＩＡＥＡへの復帰を優先すべきだとの考えを示した。

　その場合、北朝鮮はＩＡＥＡの査察を受けながら、同時に核兵器を保有し続ける状況が当面続く可能性が高いが、同議長は「よりよい手法はほかに見当たらない。時間も忍耐力も必要になるだろう」と、やむを得ないとの認識を示した。

　北朝鮮は２００２年１２月にＩＡＥＡの査察官を追放、０３年１月にＮＰＴからの脱退を表明したが、先の６カ国協議で寧辺の核施設についてＩＡＥＡの査察を受け入れることで合意している。

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