タイへの脱北者、昨年は９００人超拘束…支援団体会見

【バンコク＝久保山健】北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の実態調査にあたっていた「北朝鮮難民救援基金」（加藤博理事長）のメンバーらは１日、バンコク市内のホテルで記者会見し、昨年、現地で拘束された脱北者は９００人を超え、大半は女性だったことを明らかにした。
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　脱北した女性が、中国内で「妻」として人身売買されていることも判明し、彼女たちの第二の脱出先として、タイが選ばれている実態が浮上した。

　今回の調査では、脱北者３人や現地警察当局、支援者らから聞き取り調査が行われた。脱北者は、逃れてきた中国内で「労働力」や「妻」として農村に売られ、まだ多数の脱北女性が中国にとどまっていると訴えたという。加藤理事長は「支援者の手引きがないと、脱北女性は人身売買の被害に遭いやすい」と指摘した。

　また、北朝鮮北東部の咸興（ハムフン）市出身の脱北者からは、親しくしていたいわゆる「日本人妻」が、同市で病に伏せているため、脱北できない状況にあるなど、日本人に関する詳細な証言も得られた。

　これ以外にも、日本から帰還した在日朝鮮人の娘で、日本行きを希望している３０歳代の脱北者とも面会。この脱北者は、本人の意思とは別に米国に向かうとみられており、「特定失踪（しっそう）者問題調査会」の真鍋貞樹専務理事は、「政府は帰国したい人の意志を確認し、受け入れられるよう対応を充実させてほしい」と訴えた。

　拉致に関する情報が得られなかった点について、加藤理事長は、「世界のＮＧＯ団体と協力しながら、今後も、各地で情報収集を図っていきたい」と述べた。

　ただ、関係者からは、「９０年代、拉致問題は脱北者の貴重な証言から明るみに出た」としたうえで、「拉致問題を進展させたいならば、政府はどうして脱北者から情報を得ようとしないのか」との声も聞かれた。
（2007年3月1日22時24分 読売新聞）

タイへの脱北者、昨年は９００人超拘束…支援団体会見 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

日本参加の再調査求める＝拉致問題の日朝作業部会で－麻生外相

麻生太郎外相は2日午前の閣議後の記者会見で、7、8の両日にハノイで開く日朝作業部会で日本側が提起する拉致問題について、「少なくとも（拉致被害者の）捜索に協力する、というようなことは最低限のステップだ」と述べ、日本側捜査当局者が参加しての再調査を要求していく考えを明らかにした。　

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米麻薬報告、刺激避け？北朝鮮の記述に変化なし

【ワシントン＝五十嵐文】米国務省は１日、２００６年の国際的な麻薬取引や資金洗浄（マネーロンダリング）の実態に関する年次報告「国際麻薬統制戦略報告」を公表した。
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　北朝鮮については、「政府は過去に麻薬生産・取引を含む不法行為を支援してきたとみられるが、いまも続けているという証拠はない」と、前年の報告の記述をほぼ踏襲した。
（2007年3月2日12時51分 読売新聞）

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