「拉致進展せねば追加制裁」 言葉の圧力効果には疑問も

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で３０日以内の日朝作業部会開催が合意されたことを受け、日本政府が北朝鮮に対する「言葉の圧力」を強めている。北朝鮮による日本人拉致問題に焦点を絞り進展させる狙いからだ。日朝間では作業部会に向けた水面下の折衝が続いているとみられるが、言葉の圧力は、具体的な成果に結びつくのか－。

　６カ国協議での合意を受け、安倍内閣の閣僚らは、拉致問題をめぐり、示し合わせたかのような論陣を張っている。

　麻生太郎外相は国会答弁で「（北朝鮮に）誠意がなければ、さらに制裁ということは十分あり得る」と追加制裁に言及。拉致担当の中山恭子首相補佐官も自民党の会合で同様の考えを示し、強硬姿勢を鮮明にした。

　また、塩崎恭久官房長官は、拉致問題解決の道筋について（１）被害者全員の帰国（２）真相究明（３）実行犯引き渡し－と重ねて指摘。これらの発言を受け、安倍晋三首相は「作業部会で拉致問題の前進がなければ、北朝鮮が置かれている状況は決して良くならない」と強調した。

　日本が現在、昨年のミサイル発射や核実験を受けて北朝鮮に科している制裁は、輸入や送金の停止、船舶の入港禁止などで、各国の中でも際だって厳しい。にもかかわらず、追加制裁をちらつかせるのは、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言い張っているからだ。

　さらに、作業部会が６カ国協議での合意に基づいて設置された意味も大きい。北朝鮮は協議に応じるかどうかも外交カードに使ってきたが、作業部会は「６カ国協議という大きな枠組みの中で開催される」（政府筋）ため、日本が強硬姿勢を見せても、北朝鮮は作業部会での協議に応じざるを得ない、との読みがある。

　ただ、日本側が強硬姿勢を示すことで、北朝鮮が拉致問題で軟化する保証はない。拉致問題が進展しなくても、６カ国協議自体は前進する可能性もある。拉致問題が進展しない限り、北朝鮮に物的支援をしない政府方針に対し、自民党内の一部では国際社会で孤立するとの懸念も出ており、日本政府にとって難しい局面に変わりはない。

　（原田悟）

「拉致進展せねば追加制裁」　言葉の圧力効果には疑問も　 [CHUNICHI WEB PRESS]

日朝、米朝同時開催で調整 拉致進展へ日米連携

　【ワシントン24日共同＝有田司】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の五作業部会のうち、日朝と米朝の二国間関係の部会を三月五日からの週にほぼ同時に開き、朝鮮半島非核化など三部会は翌週の開催を軸に関係国の調整が進んでいることが二十四日、複数の協議筋の話で分かった。

　日米両政府は、日朝部会を米朝部会と同時か、それ以前に開きたい考え。日米は拉致問題を中心とした日朝部会の進展を重視。北朝鮮が日朝部会で前向きな対応を示さなければ、米朝部会の進展も難しいとの立場で連携する方針だ。

　日朝部会の開催地は未定だが、米朝部会はニューヨークで、その他の部会は、六カ国協議が三月十九日から始まる北京で開かれる公算が大きい。

　各部会にどのレベルの代表を派遣するかを含め、人選が各国の課題。このため日朝、米朝以外の三部会の同時開催は難しい状況という。最終的には北朝鮮の意向が日程を左右しそうだ。

　韓国の聯合ニュースは二十四日、六カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂冠（キムゲグァン）外務次官が三月一日から訪米、サンフランシスコで講演などをした後でニューヨークに移動、米首席代表のヒル国務次官補らと会談する計画だと伝えた。

　ヒル次官補は、自らいくつかの部会に参加する意向を表明しており、米朝部会に加え、当面の焦点となる非核化部会や経済・エネルギー支援に関する部会に出席する可能性が高い。

　作業部会は十三日の六カ国協議共同文書に設置が盛り込まれ、三十日以内に初会合を開くことが明記された。非核化は中国、経済・エネルギー支援は韓国、北東アジアの安全保障はロシアがそれぞれ議長を務める。

中国新聞ニュース

北朝鮮の崔泰福秘書「リビアとの関係を拡大」

【ソウル２４日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会の崔泰福（チェ・テボク）秘書は２３日、「リビアとの親善協力関係があらゆる分野にわたりさらに拡大発展するだろう」と述べた。朝鮮中央通信が２４日に伝えたところによると、崔秘書は、平壌駐在のリビア人民事務所が金正日（キム・ジョンイル）総書記の６５歳の誕生日を祝って開いた宴会に出席した。

　リビア側も、両国人民の利益に合致する関係を、多くの分野で発展させていくと述べたという。

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