よど号メンバーと接触 「拉致」２児 父の会社

　７３年に失跡した北海道帯広市出身の主婦渡辺秀子さん（当時３２）の子ども２人が北朝鮮の工作員とみられる女（５９）に拉致されたとされる事件で、舞台となった東京都内の貿易会社は、７０年に日航機「よど号」をハイジャックしたメンバーらと接点があることが、警察当局の調べでわかった。メンバーやその妻らは北朝鮮へ渡った後も日本に出入りしており、警察当局は貿易会社や関係者が日本国内での活動にかかわっていた疑いもあるとみて調べている。


　貿易会社は東京都品川区の「ユニバース・トレイディング」（７１年設立、すでに解散）で、渡辺さんの在日朝鮮人の夫も勤務していた。

　調べでは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第１副議長だった男性が設立にかかわり、社員ら約３０人のうち１０人前後は北朝鮮工作員だったという。在日朝鮮人や親類が工作員に選ばれたという。

　よど号メンバーとの接点が浮かんだのは、８８年５月。北朝鮮に渡っていた男性メンバー（５３）が他人名義の旅券を不正取得したなどとして兵庫県警に逮捕された事件で、取得を手助けしたのが同社の男性社員だった。メンバーはこの社員の弟名義の旅券を不正に取得し、弟に成りすまして日本国内で暮らしていた。

　男性社員の妻もユ社に勤めており、女工作員の指示を受けて、渡辺さんの子ども２人を北朝鮮に拉致した実行犯グループの１人とみられる。

　同社には、よど号メンバーを支援した男性も社員として在籍していた。この男性社員の妹は北朝鮮に渡り、今年１月に死亡したメンバーの田中義三受刑者の妻となった。７６年に失跡し、北朝鮮で別のよど号メンバーと結婚したとされる高知県出身の女性（失跡当時２４）も、一時期、同社が入っていたビルで警備員をしていたという。

asahi.com：よど号メンバーと接触　「拉致」２児　父の会社 - 社会

不履行なら合意破棄せよ ボルトン氏が酷評

　【ワシントン５日共同】ボルトン前米国連大使は５日、ワシントン市内の講演で、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置を期限内に履行しなければ、ブッシュ大統領は２月の６カ国協議の合意を破棄すべきだと言明。合意は「核兵器開発を続ける余地と時間を北朝鮮に与えている。失敗は不可避だ」と酷評した。

　また記者団に、拉致問題を追及する安倍政権の北朝鮮政策を「適切で現実的なアプローチ」と評価。拉致問題で進展がないのに、大統領がテロ支援国家の指定解除作業開始に同意したのは「信じられない」と語った。

　ボルトン氏は、金正日体制にとって核廃棄が盛り込まれたいかなる合意も「自殺の遺書に等しい」と指摘。初期段階措置の履行期限が近づくにつれ、北朝鮮に核開発を放棄する意思がないことが「一層はっきりしてきた」と述べ、６カ国協議は既に「崩壊している」との認識をあらためて強調した。

東京新聞:不履行なら合意破棄せよ　ボルトン氏が酷評:国際(TOKYO Web)

法改正し拉致被害者の認定を

北海道出身の女性の子ども２人が北朝鮮に拉致された疑いがある事件で、拉致の可能性がある行方不明者の調査をしている「特定失踪者問題調査会」は、記者会見をして、「子ども２人は朝鮮籍だが、日本人と同じように政府が拉致被害者として認定すべきだ」として、拉致被害者の対象を日本国民とする現在の法律を改正するよう訴えました。

この事件で、北朝鮮に拉致された疑いがある渡辺秀子さん（当時３２歳）の長女の敬美さん（当時６歳）と長男の剛さん（当時３歳）の２人は、朝鮮籍のため現在の拉致被害者支援法では政府認定の拉致被害者の対象にはなりません。会見の中で、「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表らは「拉致された疑いがある渡辺さんの子ども２人は朝鮮籍だが、日本で生まれ育っているうえ母親も日本人であり、日本人と同じように政府が拉致被害者として認定すべきだ」として、拉致被害者の対象を日本国民とする現在の法律を改正するよう訴えました。そのうえで「渡辺さんの夫の勤務先だった貿易会社の捜査を突破口に、北朝鮮の工作活動や拉致との関係について全容を解明してほしい」と徹底した捜査を求めました。

NHKニュース