北朝鮮への資金移管にめど 米次官補、日中韓訪問へ

　【ワシントン６日共同＝沢井俊光】マコーマック米国務省報道官は６日、記者団に対し、北朝鮮の資金移管問題について「解決する技術的方策が見つかった」と述べ、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている資金を北朝鮮に全額返還するめどがついたことを明らかにした。

　報道官はまた、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補が８日から日本、韓国、中国の３カ国歴訪に出発すると発表。協議の再開日程などを各国と調整するのが目的で、資金移管問題が障害となって休会に追い込まれていた６カ国協議が再開に向けて動きだす見通しになった。

　報道官は「技術的方策」の具体的な内容は明らかにしなかった。

　一方、韓国紙、中央日報は６日、韓国政府当局者の話として、資金を香港にある金融機関に移管した上で北朝鮮側に返還することで米中、ＢＤＡが合意したと報じた。週明けにも移管される見通しという。

　資金移管をめぐっては、当初、受け皿とされていた中国銀行が難色を示し、米政府はグレーザー財務副次官補を北京に派遣するなどして調整を続けていた。同紙によると、移管先は中国銀行本体とは別法人の中国銀行香港法人が有力だという。

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米 法務省 "韓国国籍の脱北者難民ではない"

"北朝鮮人権法の適用対象は中国など第3国の脱北者"

脱北者が韓国国籍を取得した後、特別な弾圧を受けたという証拠がない場合、アメリカへの亡命を受け入れることができないという米移民法院の判決が出た。

アメリカの韓国人ラジオ放送、'ラジオコリア'は4日、"韓国で弾圧を受けたと立証する余地がなく、難民として受け入れることができない"という米法務省傘下の移民抗訴法院(BIA)の判決を引用し、国土安全保障省(DHS)で、難民申請が棄却されたと抗訴した、2人の韓国国籍の脱北者に対して、韓国への追放を言い渡したと伝えた。

これは去年の4月と8月に、韓国国籍を取得した脱北者に、相次いで亡命を承認したロサンゼルス移民法院と正反対の判決であり、注目される。今後、国内の脱北者のアメリカ亡命の試みにも影響を及ぼすと思われる。

また、これは"北朝鮮人権法の適用対象は韓国に定着した脱北者ではなく、中国など第3国の脱北者"と主張してきた米政府の既存の立場を再確認するものだ。

1990年代後半に北朝鮮を脱出し、韓国に居住した彼らは、2年前にメキシコの国境を通じてアメリカに密入国して摘発され、追放命令を受けた状態で、アメリカで生活してきた。これに対し、彼らは2004年に制定された北朝鮮人権法を根拠に難民申請した。

しかし、米移民判事と連邦抗訴法院は、"彼らは北朝鮮を脱出して韓国に定着した後、自由な生活をした"と述べ、"迫害を受けたり、今後アメリカから追放される場合、処罰される恐れがあれば、アメリカへの亡命を申請することができるという資格条件に該当しない"という判決を出した。

彼らは更に、2004年に制定されたアメリカの北朝鮮人権法に、韓国の国籍を取得したり定着した脱北者のアメリカへの亡命の申請を拒否されないという条項があると抗訴したが、同様の判決を受けた。

移民抗訴法院は判決文で"韓国で定着支援金を受けるなど、法の保護の下で自由を享受し、メキシコ旅行も韓国人として自由にできたため、難民とは見なせない"と明らかにした。

また、"彼らが韓国に送還される場合、処罰されるという点を立証することができなかった"と述べ、"アメリカへの亡命申請の資格条件を満たせていない"と指摘した。

去る2004年に米議会が北朝鮮人権法を制定すると、韓国に定着した脱北者もアメリカへの亡命が許容されるはずだといううわさが、脱北者の間に広まった。

しかし、米国側は北朝鮮人権法の適用対象は、北朝鮮の住民や中国などにいる脱北者であり、既に韓国に定着して韓国国籍を取得した脱北者ではないと明らかにしてきた。

Daily NK - 米 法務省 "韓国国籍の脱北者難民ではない"

２児拉致事件に５人が関与、指示役の女の逮捕状請求へ

　１９７３年に行方不明になった埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２人の子どもが北朝鮮に拉致されたとされる事件で、母子の監禁から２児の拉致まで、渡辺さんの夫が勤務していた貿易会社の関係者のうち、少なくとも５人が関与していたことが警察当局の調べでわかった。
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　その１人で同社社員の女は、指示役の女（５９）の命令で、２児の世話をしていたという。警察当局は、５人の役割を特定したうえで国外移送目的拐取容疑で、北朝鮮で暮らしているとみられる指示役の女の逮捕状を請求する方針。

　渡辺さん母子の監禁や２児の拉致に関与した疑いがあるのは、品川区の貿易会社「ユニバーストレイディング」（７８年ごろ活動停止）の役員をしていた指示役の女と、２児の世話をした社員の女、同じく社員の男３人の計５人。いずれも北朝鮮の工作員とみられる。

　警視庁公安部と兵庫県警によると、ユニバーストレイディングの当時の関係者は、「目黒区内の工作員の部屋で女性が殺された」などと、渡辺さんが殺害されたことを示唆する供述をしたほか、指示役の女の命令で、当時社員として在籍していた男が殺害を実行したことや、この男らが遺体を車で運び出して遺棄したことも明らかにしたという。殺害の時期は母子が消息を絶った直後の７３年１２月ごろとみられる。

　さらに、別の関係者は、渡辺さん殺害の実行役とされる男から「『子どもに睡眠薬を飲ませた』など北朝鮮に拉致した際の経緯を聞かされた」と供述。「社員の女が一時期、監禁されていた２人の子どもの世話をした」「２人の子どもは、（渡辺さん殺害の実行犯とされる男を含む）社員の男らが車で運んだと聞いた」と話している関係者もいるという。５人のうち指示役の女は７９年５月、出国したが、最近まで北朝鮮で暮らしていることをうかがわせる手紙が国内の知人に届いており、警察当局では、生存している可能性が高いとみている。
（2007年4月6日14時37分 読売新聞）

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