北朝鮮：ＢＤＡに凍結の資金 香港に移管合意 韓国紙報道
【北京・西岡省二】韓国紙の中央日報（電子版）は６日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮資金の返還問題について、米国と中国、ＢＤＡが「香港所在の金融機関への移管」で合意したと報じた。週明けにも移管される見通しで、移管後は制限なく北朝鮮側に返還されるとしている。
同紙が伝えた韓国政府当局者の話によると、移管先は「中国銀行（ＢＯＣ）本体」とは別法人の「ＢＯＣ香港法人」が有力視されている。
北朝鮮は凍結資金の全額返還が確認できないことを理由に核問題を巡る６カ国協議に応じていない。韓国政府当局者は移管を終えても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官入国は５月初旬に、寧辺（ニョンビョン）核施設の稼働停止・封印は６月にずれ込むとの見通しを示した。
毎日新聞 2007年4月6日 11時21分
MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
【主張】新たな拉致 これでも解決済みなのか
北朝鮮による新たな拉致容疑が、警視庁など警察当局の捜査から浮かび上がった。「拉致問題は解決済み」と不誠実な対応をとり続ける北朝鮮に対する反証の有力な根拠となる。
事件は昭和４８年にさかのぼる。母親と幼い姉弟の３人が行方不明になり、北朝鮮工作員による拉致の疑いが出ていたが、警察当局のこれまでの調べから、母は殺害され、幼児２人は工作船で北朝鮮に拉致されるという異様な事件だった可能性が強まってきた。
警視庁と兵庫県警は来週にも合同で本格捜査に乗り出す。事件の全容と拉致グループの解明など、徹底的な捜査を望みたい。今回、浮上した事件は父親が北の工作員とされ、幼児２人は朝鮮籍だ。これまでの日本人拉致事件に比べ特異な面はある。
しかし、安倍晋三首相は、「日本国籍であろうとなかろうと、日本の法律を破って子供を連れ去るのは許されない」と述べ、日本人被害者の事件同様、厳正に捜査する意向を示した。当然のことだ。
警察当局の捜査が進むうちに、この事件も北の工作機関が深く関与した計画的拉致事件だった疑いが濃くなってきた。東京都内の貿易会社を拠点に拉致工作活動が展開され、北に帰国したとみられる父親はこの会社の中心人物の一人だったという。
活動の発覚を恐れた会社の女性工作員の指示で母は殺害され、幼児は北朝鮮に連行されたらしい。北の手段を選ばない拉致の一端が、捜査当局の手でまた一つ明らかになってきた。
しかし、北朝鮮は拉致に関して、「解決済み」の一点張りで膠着（こうちゃく）状態のままだ。日本はこんな時こそ、警察当局が未解明の拉致事件を、粘り強く掘り起こし、事実を北朝鮮に突き付けていくしかあるまい。
政府は、「拉致問題の解決なくして、国交正常化はあり得ない」という大原則を貫き、対話だけでなく圧力を北朝鮮にかけ続けることだ。
さらに、ルーマニア人女性が北朝鮮に拉致されていたことも新たに判明し、拉致事件はますます、国際的な広がりを見せている。被害国と連携し、人権を無視した北朝鮮の国家犯罪を積極的に世界へアピールしていくことも日本の責務だ。
(2007/04/06 05:36)
【主張】新たな拉致 これでも解決済みなのか｜主張｜論説｜Sankei WEB
2児、74年夏に北へ＝半年監禁、福井から工作船－海荒れて拉致断念も・警察当局
1973年に失跡した北海道出身で埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の主婦渡辺秀子さん＝失跡当時（32）＝の子供2人の拉致疑惑で、子供2人が半年余も監禁された後、74年夏に福井県の海岸から工作船に乗せられ、北朝鮮に連れて行かれた疑いのあることが5日、警察当局の調べで分かった。北朝鮮工作員の女（59）が主導した疑いがあり、警視庁と兵庫県警は、北朝鮮にいるとみられる女の国際手配を視野に、国外移送目的略取などの疑いで来週末にも捜査本部を設置する。
調べによると、渡辺さんの夫は在日朝鮮人の工作員で、73年6月、北朝鮮に行き、消息を絶った。渡辺さんは長女敬美ちゃん＝同（6つ）＝と長男剛ちゃん＝同（3つ）＝を連れ、夫の勤務先の貿易会社「ユニバース・トレーディング」（東京都品川区）付近で尋ね回っていた。その際、工作員の女が渡辺さんに接触し、「夫はもう帰らない」と告げ、実家の北海道に帰るよう促した。渡辺さんはいったん帰郷したが、再び東京に戻った後、子供2人と失跡した。女工作員の指示で、複数の実行役が目黒区内のマンションで親子を監禁。子供2人は半年余も生活していたという。
同社関係者は警察当局の事情聴取に「車で子供2人を福井県に連れて行き、海岸から北朝鮮の工作船に乗せた」と供述。春ごろにも工作船を使った北朝鮮への移送を図ったが、海が荒れて断念し、結局は74年夏になったという。
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 2児、74年夏に北へ＝半年監禁、福井から工作船－海荒れて拉致断念も・警察当局