米次席代表、「北」製品は韓国産と認めず＝ＦＴＡ合意解釈にずれ

ティア米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表は４日当地で記者会見し、「北朝鮮の開城工業団地で生産された製品の輸入を認めるものではない」と述べ、合意に基づく低関税の恩恵を受けられる韓国産とは認めないとする認識を示した。
　韓国側は、北朝鮮の核放棄進展などを条件に、同団地の製品を韓国産と認定することで原則合意したと主張しており、早くも解釈のずれが浮き彫りになった。

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大統領は「６カ国」合意破棄を＝北が期限守らねば－前米国連大使

【ワシントン５日時事】対北朝鮮強硬派のボルトン前米国連大使は５日、ワシントン市内で開かれた討論会で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意された核施設の稼働停止など初期段階措置を同国は実施しないだろうと予想、履行期限が守られない場合、「ブッシュ大統領が合意を破棄するよう望む」と語った。
　２月１３日に採択された６カ国協議共同文書に明記された初期段階措置の６０日の履行期限が今月中旬に迫る中、北朝鮮はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結された資金の返還が遅れているとして、核問題の論議を先送りしている。
　ボルトン氏は、６カ国協議合意の履行は北朝鮮資金の返還が前提条件になっているわけではないと指摘。送金の遅れを口実に実施を先延ばししている北朝鮮の姿勢を批判した。また、「金正日体制の生き残りのためには、核兵器は不可欠であり、北朝鮮が核兵器を放棄するとは考えられない」と主張した。

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「ほかに３０人北へ」埼玉２児拉致で関係者漏らす

　１９７３年に行方不明になった埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）の渡辺秀子さん（当時３２歳）の２人の子どもが北朝鮮に拉致されたとされる事件で、渡辺さんの夫が勤務していた東京都内の貿易会社の関係者が７０年代半ば、２人の子どものほかに、「３０人ほどを北朝鮮に拉致した」と周囲に話していたことが警察当局の調べでわかった。
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　政府認定の拉致被害者計１７人のうち、最初に拉致されたのは７７年９月の久米裕さん（当時５２歳）で、警察当局は、これより数年前から国内で組織的な拉致が繰り返されていた可能性があるとみて、同社の活動の実態解明を進めている。

　渡辺さんは７３年１２月ごろ、２人の子どもとともに行方不明になった。

　警察当局で、渡辺さんの夫の勤務先だった品川区内の「ユニバーストレイディング」の複数の元社員や関係者から事情を聞いた結果、渡辺さんは、同社の元社員らによって目黒区内のマンションに監禁されたうえ、殺害された可能性が高く、子ども２人は、車で日本海側まで連れ出され、工作船で北朝鮮に拉致された疑いが強いことが判明した。　このうち関係者の一人からは、「元社員から『睡眠薬を飲ませて子どもを車で運んでいたが、男の子が目を覚ましてびっくりした』と聞いた」という証言を得た。また別の元社員は「（工作船の中で）子どもは船酔いがひどかった」と供述しているという。これらの供述から、２人の子どもが拉致されたのは、７４年５月から６月ごろにかけてとみられる。さらに、元社員や関係者の中には、「ほかにも３０人ほどを拉致した」と知人に漏らしていた人物がいたことも判明。「在日朝鮮人が親族にいる日本国籍者を拉致するよう指示された」と話していた元社員がいることもわかった。

　こうした発言をした人物の大半は、ユニバーストレイディングが活動を停止した７８年以降、次々に北朝鮮に出国するなどしているため、警察当局では、２人の子どものほかは、拉致されたとみられる行方不明者を特定できていない。
（2007年4月6日3時6分 読売新聞）

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