法改正し拉致被害者の認定を

北海道出身の女性の子ども２人が北朝鮮に拉致された疑いがある事件で、拉致の可能性がある行方不明者の調査をしている「特定失踪者問題調査会」は、記者会見をして、「子ども２人は朝鮮籍だが、日本人と同じように政府が拉致被害者として認定すべきだ」として、拉致被害者の対象を日本国民とする現在の法律を改正するよう訴えました。

この事件で、北朝鮮に拉致された疑いがある渡辺秀子さん（当時３２歳）の長女の敬美さん（当時６歳）と長男の剛さん（当時３歳）の２人は、朝鮮籍のため現在の拉致被害者支援法では政府認定の拉致被害者の対象にはなりません。会見の中で、「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表らは「拉致された疑いがある渡辺さんの子ども２人は朝鮮籍だが、日本で生まれ育っているうえ母親も日本人であり、日本人と同じように政府が拉致被害者として認定すべきだ」として、拉致被害者の対象を日本国民とする現在の法律を改正するよう訴えました。そのうえで「渡辺さんの夫の勤務先だった貿易会社の捜査を突破口に、北朝鮮の工作活動や拉致との関係について全容を解明してほしい」と徹底した捜査を求めました。

NHKニュース