投資用のマンションに自分で住むのはあり？

皆さんこんにちは！

20歳の時に不動産投資会社に就職。

今も現役で営業マンをしている徳ちゃん不動産です！

『後悔しない不動産投資』を

テーマに営業で培った秘訣を伝授いたします。

今回もご質問にお答えします！

頂戴したのはこちら！

『投資用マンションに自分で住むのはありですか？』

マンション投資を検討する上で

仮に運用がうまくいかなかった場合

オーナー自身がその物件に住むことができるのか。

今回はシンプルながらもこの

素朴な疑問について解説していきます

投資用マンションにそもそも住むことができるのか

投資用マンションも住宅の一つですので

オーナー自身も住むことはできます！

しかし

幾つかの面で問題が発生しますので

こちらを頭に入れておきましょう

不動産投資はローン金利が高いので
自分で住むと損をしてしまう

オーナー自身が投資用マンションに住む場合
資金計画的に損をするケースは
アパートローンなどの不動産投資ローンを
利用している場合です。

不動産投資ローンの金利は
通常の住宅ローンに比べると
高めに設定されているのが一般的なので

実際に住むとなった場合
高い金利のローン返済を
続けていかなくてはなりません。

住宅ローンとして組み替えるのが難しい

不動産投資ローンを
通常のローンに切り替えればいいのでは？
と考える方も多くいるかもしれません。

しかし

これは契約上非常に難しいのが現状です。

例えば1Rの場合ですと
住宅ローンの審査基準の最低床面積に
達しないこともありますので
住宅ローンへの申請自体ができないといった
ケースも多々あります。

自分が住むために
入居者に撤去してもらうことはできない

投資用物件が空室でもないのに
オーナー自身がその物件に
住みたくなるケースもなくはないでしょう。

しかし、入居者の居住権利は
『借地借家法』という法律によって
守られているため、オーナー都合で
入居者を追い出すことができません！

法律だけではなく
モラルにも反しているといえますので
十分に注意しましょう。

投資用マンションに住む場合のデメリットが多い

オーナー自らが賃貸物件に

居住することは、メリットよりも

デメリットの方が多いといえます。

代表例を2つ解説していきます。

■家賃収入が入らない

投資用物件を所有していたとしても
入居者が自分自身になってしまうため
当然家賃収入がなくなります。

ローン返済が完了している場合なら
資金的に問題はないといえますが

仮に、ローン返済中である場合
高いローン金利や、修繕費用の
積み立てなどの支払いなどに追われ
悩んでしまう可能性が高いでしょう。

■税負担が増えてしまう

年間の家賃収入が20万円を超える場合
不動産所得として翌年の2～3月に
確定申告を行う必要が出てきます。

その際、管理費や固定資産税、
ローン金利、設備の減価償却費などを
不動産所得を得るための経費として
計上することができます。

また、ほかに給与所得がある場合なら
不動産投資で出てしまった赤字を
損益通算することができるため
さらに節税をすることができます。

しかし

その投資物件に自分で住んでしまうと
物件維持のための費用を経費として
計上することができなくなりますので
税負担が増えてしまいます